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事前の計画書提出で、得する事業承継対策!

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日本沈没・・・

日本においては、経済を支えているのは間違いなく大企業ではなく中小企業です。
企業数で99%、雇用数でも70%以上は中小企業です。

そんな中小企業の「2025年問題」というのをご存知でしょうか。

これは、このまま現状を放置すると、2025年には、個人事業主含む全企業数381万者のうち127万者が、「70歳以上の経営者で後継者不在=廃業?」になるというものです。

つまり、127万÷381万=1/3ですから、3社(者)に1社が、廃業の危機に直面します。

その結果、2015年から2025年の10年間累計で「約650万人の雇用消失」、「約22兆円のGDP消失」の可能性があります。

まさに、日本沈没・・・

事業承継対策花盛り!

2019年4月26日に「中小企業白書」及び「小規模企業白書」が中小企業庁より発表されましたが、今年はそろって両方とものメインテーマが、「事業承継」でした。

数百ページにわたって、特集が組まれていました。

2025年問題に対して、国も何もせず手をこまねいている訳ではありません。
実際、下記のような施策を行っています。

・個人事業含む中小企業における事業承継税金を0円に!
・事業承継補助金マックス1,200万円
・M&A時における許認可承継を可能に!税負担軽減!

事前の計画書提出が必須!

上記3つとも、その適用要件は「事前の計画書の提出」となっています。

事前に計画立てて物事を行う会社を、つぶれにくく支援すべき会社と国のほうは考えているようです。

例えば最初の「個人事業含む中小企業における事業承継税金を0円に!」では、「特例承継計画」を原則事前に都道府県に提出する必要があります。

更には、弊社のような経営革新等支援機関(認定支援機関)の指導・助言を受けた「認定経営革新等支援機関による所見等」も提出しなければなりません。

次の事業承継補助金も、事業承継に伴う設備投資や撤退を行う前に、計画書の提出が必要です。

また、2019年4月から始まった制度で、M&Aによる事業譲渡等で事業を引き継いだ際の許認可承継を、事前に計画書を提出することを要件に認めてくれるようにもなりました(旅館業/建設業/火薬類製造業・火薬類販売業/一般旅客自動車運送事業/一般貨物自動車運送事業/一般ガス導管事業)。


他にも、「固定資産税が3年間タダになる計画書」や、「金利が0.9%下がるケース」もあるのですが、より詳しく知りたい方は下記のセミナーにご参加下さい。

=======MCセミナー第32弾 6/7(金)13:30~大阪========

「事前の計画書提出で、【得する節税対策!事業承継対策!】」

~投資・借入・事業承継前に計画書を提出してお得になろう!~

1.2019年4月から新しくなった〇〇〇〇〇計画
⇒(New!)M&A時の許認可承継、免責的債務引き受けが可能に!
2.借入前に計画書を提出すると・・・「金利0.9%」下がります
3.設備投資する前に計画書を提出すると
⇒即時償却or税額控除が選択可能に!固定資産税3年間ゼロ!
4.事業承継前の計画書提出で最大1,200万円の補助金ゲット!?
5.実例をもとにスケジュール(投資タイミング等)のポイントを解説
6.計画書作成における押さえておきたい注意点お伝えします!

日  時:6月7日(金)13:30~15:30、15:30~ 個別相談(税務・経営等)
場 所:大阪府大阪市北区南森町2-1-29三井住友銀行南森町ビル3F
弊社セミナールーム
最 寄 駅:地下鉄谷町線・堺筋線南森町駅 1番出口すぐ
      JR東西線大阪天満宮駅 1番出口すぐ 
    阪神高速・南森町 下車すぐ
対 象 者:経営者、役員、総務経理担当者
定  員:10名(定員になり次第受付終了)
費  用:3,000円(顧問先様は無料)
申込方法:下記のリンク先を印刷して頂いてFAX(06-6450-6991)下さい。

詳細はこちら

https://www.money-c.com/mcs/mcs32/mcs32hp.pdf



執筆者情報

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今村仁

マネーコンシェルジュ税理士法人/ビジネスサクセション株式会社 代表 

会計事務所を経験後ソニー株式会社に勤務。その後2003年今村仁税理士事務所を開業、2007年マネーコンシェルジュ税理士法人に改組、代表社員に就任。ビジネスサクセション株式会社、代表取締役社長。税理士・宅地建物取引主任者・CFP等

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2019.05.27 19:28:59