見直される「ふるさと納税」
リエ「黒田さんこんにちは。確定申告期間は特にお忙しいご様子でしたね。」
黒田「こんにちは。そうですね、すべての個人の方の申告がこの短期間に集中しますので、どうしても時間がかかってしまいます。」
リエ「そうですよね。私も会社の会計税務には日々気を使っていますが、自身の税金については年末調整の時と確定申告の時しか気にしていません。」
黒田「それが普通だと思いますよ。リエちゃんは自分で確定申告をしているんですか。」
リエ「はい。医療費控除と、年末に駆け込みでふるさと納税をしたので。」
黒田「そうなんですね。ちなみに、今年もふるさと納税を検討しているなら、早めに調べて寄付した方がいいですよ。」
リエ「泉佐野市が話題に上がっていましたよね、結局ふるさと納税はどうなるのですか?」
黒田「2019年度の税制改正大綱において、ふるさと納税に対する見直しが発表されました。変更点を要約すると、総務大臣が認めた都道府県等(市区町村を含みます)へのふるさと納税だけが従前通りの控除を受けられる、ということです。この改正の適用が、本年6月1日以後に支出された寄附金なので、今年度もふるさと納税を検討しているなら早めに検討したほうがいい、ということです。」
リエ「6月以降でも住民税と所得税から控除ができて返礼品がもらえる、というふるさと納税制度は変わらないんですよね。総務大臣から指定を受けるのがとても大変、ということですか。」
黒田「総務大臣が指定する要件は、(1)返礼品の返礼割合を3割以下とする。(2)返礼品を地場産品とする、というもので、今までも努力を求められていた内容ではあります。」
リエ「ギフト券などの、どう見てもキャッシュバックという感じの返礼品だと、総務大臣から指定してもらえなくなる、ということですね。」
黒田「その通りです。ですが、5月まではこの規定に触れないので、今まで通りの返礼品も期待できます。」
リエ「なるほど。私はカニやお肉の返礼品を狙っているので地場産品のほうは大丈夫だと思うんですが、3割以下かどうかはわからないですからね。何事も早めに動いたほうがいいですし、アドバイス通り早速検討を始めます。」
黒田「総務大臣の指定がなかったとしても寄附金にはなりますが、ふるさと納税特有の特例控除額がなくなるとお得感が減るので、都道府県等は要件に合わせたふるさと納税にせざるを得ないでしょう。当初の目的も忘れずに、上手にふるさと納税を活用してください。」