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仮想通貨の計算書(エクセル)を国税庁が公表!

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仮想通貨関係FAQを公表

国税庁では、仮想通貨取引に関する所得について、納税者自身による適正な納税義務の履行を後押しする環境整備を図るため、2018年4月以降「仮想通貨取引等に係る申告等の環境整備に関する研究会」を開催してきました。

この研究会での議論の結果を踏まえて、簡便に所得計算をすることができる様式や方法、相続時における仮想通貨の評価方法などに加え、研究会以外で国税当局にお問合せ等のあった事項をまとめた「仮想通貨関係FAQ」が公表されました。

利益計算が大変

仮想通貨取引で得た個人の利益は、原則「雑所得」に該当しますが、年間を通じて複数の取引が行われている場合などは、その利益計算が非常に複雑になることがあります。

そこで、仮想通貨に係る正確な利益計算ができるように、仮想通貨交換業者から顧客である納税者に対して、仮想通貨の「年間の売却金額や購入金額等下記の事項」が記載された「年間取引報告書」が交付されることになりました。

来年1月末までには、各交換業者から交付予定です。

【年間取引報告書の記載事項】
1.年始数量 :その年の1月1日現在の仮想通貨の保有数量
2.年中購入数量:その年の仮想通貨の購入数量
3.年中購入金額:その年の仮想通貨の購入金額
4.年中売却数量:その年の仮想通貨の売却数量
5.年中売却金額:その年の仮想通貨の売却金額
6.移入数量 :その年に購入以外で口座に受け入れた仮想通貨の数量
7.移出数量 :その年に売却以外で口座から払い出した仮想通貨の数量
8.年末数量 :その年の12月31日現在の仮想通貨の保有数量
9.損益合計 :その年の仮想通貨の証拠金取引の損益の合計額
10.支払手数料 :その年に仮想通貨交換業者に支払った支払手数料の額

※仮想通貨の売却・購入などを外貨で行った場合には、取引時の電信売買相場の仲値(TTM)で円に換算した金額に基づき、各事項が記載されています。

仮想通貨計算書(エクセル)も公表!

更には、納税者が年間取引報告書の内容等に基づき入力することにより、申告に必要な所得金額等が自動計算される「仮想通貨の計算書」も国税庁ホームページに公開されました。

「仮想通貨関係FAQ」の公表について

【仮想通貨の計算書の作成方法】
STEP1 年間取引報告書の記載項目を入力【青・ピンク・赤・緑の枠囲み】
STEP2 仮想通貨での決済があれば必要事項を入力【茶色の枠囲み】
STEP3 前年末の残高があれば年始残高に入力【黒の枠囲み】
STEP4 売却価額・売却原価・所得金額が自動計算【青字・赤字】

と、ここまで真面目に仮想通貨の利益に対する税金について書いてきましたが、そもそも、最近の暴落で利益どころではないという意見も多数あるのではないかと思いますが、いつかの利益のためにもご参考にしてください。。。笑

執筆者情報

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今村仁

マネーコンシェルジュ税理士法人 代表 

会計事務所を経験後ソニー株式会社に勤務。その後2003年今村仁税理士事務所を開業、2007年マネーコンシェルジュ税理士法人に改組、代表社員に就任。相続承継M&Aセンター株式会社、代表取締役社長。税理士・宅地建物取引主任者・CFP等

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国税庁では、仮想通貨取引に関する所得について、納税者自身による適正な納税義務の履行を後押しする環境整備を図るため、2018年4月以降「仮想通貨取引等に係る申告等の環境整備に関する研究会」を開催してきました。この研究会での議論の結果を踏まえて、簡便に所得計算をすることができる様式や方法、相続時における仮想通貨の評価方法などに加え、研究会以外で国税当局にお問合せ等のあった事項をまとめた「仮想通貨関係FAQ」が公表されました。
2018.12.07 09:07:40