身近で起こっているインターネットの脅威について その20
国民生活センターが「偽セキュリティ警告画面」に注意喚起
1.このニュースをザックリ言うと
- 11月7日（日本時間）、国民生活センターより、インターネット使用中に突然表示される「偽セキュリティ警告画面」についての注意喚起が出されました。
- 同センターのPIO-NET（全国消費生活情報ネットワークシステム）に寄せられた、偽警告画面で不安になり慌てて偽のセキュリティソフトやサポートを契約した等の相談は、2015年度の988件から2016年度に5,221件と急上昇しています。
- さらに2017年度4～9月期の相談件数1,601件（年間3,093件）に対し、2018年度4～9月期は2,135件となっているとのことです。
- 同センターでは、警告画面が表示されても鵜呑みにせず、慌てて連絡や契約をしないこと、不安に思った場合には同センター等に相談するよう呼びかけています。
2.執筆者からの所感等
- 偽警告画面等で脅かして、ユーザにソフトウェアをインストールするよう誘導するといった、いわゆる「スケアウェア」(※)等と呼ばれる手口は以前から存在していますが、2015年頃にいわゆる「サポート詐欺」が国内で確認されるようになったことが2016年度の相談件数の急上昇につながったものとみられます。(※)ユーザを脅して恐怖心をあおり、金銭や個人情報を奪うことを目的としたマルウェア
- IPAの安心相談窓口においても、5・6月頃から相談件数が増えたとして、7月18日に注意喚起を行っています（https://www.ipa.go.jp/security/anshin/mgdayori20180718.html）。
- とにかくどんな手口があるのか情報収集して熟知し、かつアンチウイルスやUTMによる防御を確実に行うことが重要です。
