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身近で起こっているインターネットの脅威について その20

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国民生活センターが「偽セキュリティ警告画面」に注意喚起

1.このニュースをザックリ言うと

- 11月7日(日本時間)、国民生活センターより、インターネット使用中に突然表示される「偽セキュリティ警告画面」についての注意喚起が出されました。

- 同センターのPIO-NET(全国消費生活情報ネットワークシステム)に寄せられた、偽警告画面で不安になり慌てて偽のセキュリティソフトやサポートを契約した等の相談は、2015年度の988件から2016年度に5,221件と急上昇しています。

- さらに2017年度4~9月期の相談件数1,601件(年間3,093件)に対し、2018年度4~9月期は2,135件となっているとのことです。

- 同センターでは、警告画面が表示されても鵜呑みにせず、慌てて連絡や契約をしないこと、不安に思った場合には同センター等に相談するよう呼びかけています。

2.執筆者からの所感等

- 偽警告画面等で脅かして、ユーザにソフトウェアをインストールするよう誘導するといった、いわゆる「スケアウェア」(※)等と呼ばれる手口は以前から存在していますが、2015年頃にいわゆる「サポート詐欺」が国内で確認されるようになったことが2016年度の相談件数の急上昇につながったものとみられます。(※)ユーザを脅して恐怖心をあおり、金銭や個人情報を奪うことを目的としたマルウェア

- IPAの安心相談窓口においても、5・6月頃から相談件数が増えたとして、7月18日に注意喚起を行っています(https://www.ipa.go.jp/security/anshin/mgdayori20180718.html)。

- とにかくどんな手口があるのか情報収集して熟知し、かつアンチウイルスやUTMによる防御を確実に行うことが重要です。

執筆者情報

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株式会社アルテミス

株式会社アルテミスは、1995年(平成7年)に設立以来、情報通信および情報セキュリティという事業領域において、お客様ニーズに合わせてワンストップにて各種ソリューションを提供しています。
自社製品として情報セキュリティ関連の各種シリーズをリリース、そのほか、ネットワークセキュリティの分野では、疑似侵入診断サービス、Webアプリケーション診断サービスなどによるネットワークの脆弱性診断などを展開するなど、官公庁・金融機関・一部上場企業を初めとする大手・中堅企業から中小企業に至るまで、多くの企業がセキュアなシステムを構築するための支援を首尾一貫して提供しています。
特に50名以下の管理者がいない法人(SMB)法人に対してセキュリティ+マネージドサービスを提供しています。
SMB市場でのセキュリティ機器&サービスは、提案、購入するだけでは、エンドユーザへの『真の導入には至らない』ため、システム管理者が不在でも、機器の運用、サービスの運用、 IT機器の活用方法、トラブル対応、リスク対応などを標準化した商品を提供しています。

株式会社アルテミス
https://www.artemis-jp.com/

株式会社アルテミス AUS便り
https://www.artemis-jp.com/wp/aus_arc/

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コラム
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- 11月7日(日本時間)、国民生活センターより、インターネット使用中に突然表示される「偽セキュリティ警告画面」についての注意喚起が出されました。- 同センターのPIO-NET(全国消費生活情報ネットワークシステム)に寄せられた、偽警告画面で不安になり慌てて偽のセキュリティソフトやサポートを契約した等の相談は、2015年度の988件から2016年度に5,221件と急上昇しています。- さらに2017年度4~9月期の相談件数1,601件(年間3,093件)に対し、2018年度4~9月期は2,135件となっているとのことです。- 同センターでは、警告画面が表示されても鵜呑みにせず、慌てて連絡や契約をしないこと、不安に思った場合には同センター等に相談するよう呼びかけています。
2018.12.05 16:21:33