東証、2019年３月期１Ｑの決算発表状況公表、依然特定日に決算発表が集中
東京証券取引所は９月３日、2019年３月期第１四半期の決算発表状況の集計結果を上場会社に通知した。これは東証に上場している３月決算会社の四半期の決算発表状況を集計した結果を取りまとめたもの。
これによると、2019年３月期第１四半期の決算発表所要日数は35.3日であったことが分かった。前年同四半期は35.0日であったため、0.3日だけ決算発表が遅くなったことになる。また、四半期の決算を1か月以内に発表することができた会社は793社であった。これは全上場会社の33.8％にあたり上場会社の3分の1が四半期決算を1か月以内に発表できていることになる。
３月決算会社の第１四半期決算発表は、例年、四半期末の翌月最終営業日（今期は７月31日）及び四半期末の翌々月の第２週最終営業日（今期は８月10日）に集中するが、今期もそれぞれの日において全体の15.5％を占める363社及び全体の16.4％を占める384社が発表を行っている。前年同四半期と比較すると、最集中日における発表会社数及びその構成比は共に増加している。
特定日への決算発表が集中すると、投資家が決算情報を消化するのに支障をきたし、投資者による情報収集に影響を及ぼす可能性が高いことから、東証は上場会社に対して決算発表の早期化・分散化を要請している。
