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介護休業の取扱い

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 介護休業は、介護を行う従業員の職業生活と家庭生活との両立が図られるよう支援するための制度です。従業員は、申し出ることにより、要介護状態にある対象家族1人につき、介護休業をすることができます(育児介護休業法)。通算93日までで、3回を上限として分割して取得することも可能です。

1.介護休業の対象となる家族

 「要介護状態」とは、負傷、疾病または身体上もしくは精神上の障害により、2週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態をいい、「対象家族」とは配偶者(事実婚を含む)、父母、子、配偶者の父母、祖父母、兄弟姉妹および孫をいいます。
 申し出に係る対象家族の氏名および従業員との続柄、介護を必要とする理由、休業開始予定日ならびに休業終了予定日を明らかにして、休業開始予定日から希望通り休業するには、その2週間前までに申し出なければなりません。

2.介護休暇

 要介護状態にある対象家族の介護その他の世話を行う従業員は、1年に5日(対象家族が2人以上の場合は10日)まで、介護休暇を取得することができます。介護休暇の取得については半日単位で取得することも認められます。
 その他の世話とは、対象家族の介護、通院などの付添い、介護サービスの適用を受けるために必要な手続きの代行、その他の対象家族に必要な世話をいいます。
 介護休暇については賃金の支払いは義務付けられておらず、有給であっても無給であっても構いません。

3.介護のための勤務時間の短縮等の措置

 働きながら要介護状態にある対象家族を介護することを容易にするため、事業主は、要介護状態にある対象家族を介護する従業員が、利用できる短時間勤務制度その他の措置を講じなければなりません。
 なお、これらの措置は、介護休業とは別に利用開始から3年の間で2回以上できるようにしなければなりません(労使協定により対象外となる従業員あり)。
① 所定労働時間を短縮する措置など
② フレックスタイム制
③ 始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ
④ 従業員が利用する介護サービスの費用の助成その他これに準ずる制度

執筆者情報

社会保険労務士法人A.I.Links

弁護士や司法書士、税理士等の幅広い連携と高い専門性で多くのクライアントと顧問契約を結ぶ「社会保険労務士法人」。
平成17年に設立後、近年、急増する労使トラブルからクライアント企業様を守るため、就業規則他各規程の見直し等をはじめ、種々の人事労務管理に関するコンサルティングサービスを行っている。

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 介護休業は、介護を行う従業員の職業生活と家庭生活との両立が図られるよう支援するための制度です。従業員は、申し出ることにより、要介護状態にある対象家族1人につき、介護休業をすることができます(育児介護休業法)。通算93日までで、3回を上限として分割して取得することも可能です。
2018.09.18 16:45:32