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ものづくり補助金2次公募始まる!

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ものづくり補助金2次公募スタート

8月3日に、中小企業庁より「ものづくり補助金2次公募開始のお知らせ」がありました。

NPO法人が対象企業に含まれるようになった以外は、前回の1次公募とほぼ同様となっているのですが、下記に概要を記します。

「ものづくり補助金2次公募スケジュール(一部予想)」
1.公募発表:8月3日
2.公募期間:8月3日~9月10日(電子申請:9月11日15時)
3.採択発表:10月
4.交付申請:11月
5.投資時期:11月~来年1月

投資期間が短いのが特徴ですので、事前に十分なご確認をください。

「補助金概要」
一般型:100万円~1,000万円、補助率1/2(注1)
小規模型:100万円~500万円、補助率1/2(注2)

(注1)
生産性向上特別措置法に基づき、固定資産税の特例率をゼロの措置をした市区町村において、補助事業を実施する事業者が「先端設備等導入計画」の認定を取得した場合の補助率は2/3以内。

3~5年で、「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%に加え、「従業員一人当たりの付加価値額」(=「労働生産性」)年率3%を向上する中小企業等経営強化法に基づく経営革新計画を、平成29年12月22日の閣議決定後に新たに申請し承認を受けた場合の補助率は2/3以内。

(注2)
小規模企業者・小規模事業者、常時使用する従業員が20人以下の特定非営利活動法人の補助率は2/3以内。

審査における加点項目

審査における加点項目は下記となります。

1.生産性向上特別措置法に基づき、平成30年8月末までに固定資産税ゼロの特例を措置した自治体において、当該特例措置の対象となる先端設備等導入計画の認定企業(申請中も含む)

2.有効な期間の経営革新計画の承認(申請中を含む)、又は経営力向上計画の認定(申請中を含む)、又は地域未来投資促進法の地域経済牽引事業計画の承認(申請中および、承認申請書中の共同申請者である場合を含む)のいずれかを取得した企業

3.総賃金の1%賃上げ等に取り組む企業

4.小規模型に応募する小規模企業者・小規模事業者または常時使用する従業員が20人以下の特定非営利活動法人

5.「平成30年7月豪雨」により、直接または間接的な被害を受けた岡山県、広島県、愛媛県に所在する企業、ならびに直接被害を受けた岐阜県、京都府、兵庫県、鳥取県、島根県、山口県、高知県、福岡県に所在する企業

特に1の「先端設備等導入計画」は早い内に取得することをお勧めします。

https://www.money-c.com/top/sentan.pdf

8/10ではありますが、ものづくり補助金セミナーを弊社会議室にて行います。
参加される方は早い目にFAX等ください。

8/10大阪、ものづくり補助金2次公募セミナー

https://www.money-c.com/mcs/mcs23/mcs23hp.pdf

執筆者情報

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今村仁

マネーコンシェルジュ税理士法人 代表 

会計事務所を経験後ソニー株式会社に勤務。その後2003年今村仁税理士事務所を開業、2007年マネーコンシェルジュ税理士法人に改組、代表社員に就任。相続承継M&Aセンター株式会社、代表取締役社長。税理士・宅地建物取引主任者・CFP等

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8月3日に、中小企業庁より「ものづくり補助金2次公募開始のお知らせ」がありました。NPO法人が対象企業に含まれるようになった以外は、前回の1次公募とほぼ同様となっているのですが、下記に概要を記します。「ものづくり補助金2次公募スケジュール(一部予想)」1.公募発表:8月3日2.公募期間:8月3日~9月10日(電子申請:9月11日15時)3.採択発表:10月4.交付申請:11月5.投資時期:11月~来年1月投資期間が短いのが特徴ですので、事前に十分なご確認をください。「補助金概要」一般型:100万円~1,000万円、補助率1/2(注1)小規模型:100万円~500万円、補助率1/2(注2)(注1)生産性向上特別措置法に基づき、固定資産税の特例率をゼロの措置をした市区町村において、補助事業を実施する事業者が「先端設備等導入計画」の認定を取得した場合の補助率は2/3以内。3~5年で、「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%に加え、「従業員一人当たりの付加価値額」(=「労働生産性」)年率3%を向上する中小企業等経営強化法に基づく経営革新計画を、平成29年12月22日の閣議決定後に新たに申請し承認を受けた場合の補助率は2/3以内。(注2)小規模企業者・小規模事業者、常時使用する従業員が20人以下の特定非営利活動法人の補助率は2/3以内。
2018.08.09 16:23:29