高校生等への就学支援金
リエ「黒田さんこんにちは、少しお聞きしてもよろしいですか？」
黒田「りえちゃん、ちょうど今月の監査がひと段落したところです。どうしましたか？」
リエ「親戚の子供が中学三年生の受験生なんですが、どうも私立高校で行きたいところがあるそうなんです。ただ、私立なので学費のことをとても心配していたので、ご存知だったら教えてほしいのですが、高校は公立も私立も無償になったのではないのですか？」
黒田「受験生ですか、それは大変ですね。旧民主党政権の目玉政策として『公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律』が平成２２年３月３１日に成立し、同年４月１日より施行されましたね。具体的には、公立高等学校については、原則として授業料を徴収しないこととし、私立高等学校等の生徒については、就学支援金として授業料に充てるために一定額を支給するというものです。」
リエ「高等学校に通っている生徒は全員対象なのですか？」
黒田「はい、この２２年に施行された法律では、対象となる学校種はありますが、保護者の所得にかかわらず、一定の受給資格を満たすすべての生徒が対象でした。」
リエ「『でした』ということは、今はすべての生徒ではないということですか？」
黒田「はい、私立高等学校対象の就学支援金には低所得世帯対象の１．５～２倍の加算支給がありましたが、世帯所得の上限はありませんでした。しかし、平成２６年４月より新制度となり、名称も『高等学校等就学支援金制度』となりました。」
リエ「どのように変わったのですか？」
黒田「国公私立問わず、所得制限が設けられました。」
リエ「公立に通っている生徒も全員が無償ということではなくなったのですね。」
黒田「はい。新制度の目的は保護者の経済的負担の軽減を図り、公立高校と私立高校の教育費の格差を解消することにより、希望に沿った進路選択ができるようにすることだそうです。」
リエ「具体的な年収を教えてください。」
黒田「正確な基準は住民税額なので、対象となるかどうかなどは住民税の通知で確認する必要がありますが、世帯年収の目安で言いますと、基準の世帯年収が約５９０万円～９１０万円で支給月額が９９００円となります。約３５０万円～５９０万円では１万４８５０円、約２５０万円～３５０万円では１万９８００円、約２５０万円以下では基準額となる９９００円の２．５倍の２万４７５０円となります。世帯年収が９１０万円以上は対象外となります。」
リエ「この申請はどうしたらいいのですか？」
黒田「各学校を通じて申請手続きをすることが通常ですが、各都道府県で独自の制度を設けてるところもあるようですので、お住いの自治体に問い合わせるといいですね。」
リエ「黒田さん、いつもありがとうございます。共働きのご家庭は対象にならない可能性が高いですね。少し上限が低いような気がします。税金もしっかり払っている世帯だとも思いますが……。早速親戚に連絡をとってみますね。」
