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中小企業が得する制度3連発!

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政治の命題は経済を良くすること・・・

アベノミクスが始まったのが、第2次安倍内閣のスタートでもある今から約5年半前の2012年12月26日。

政治の命題が、「まずは経済を良くすること」と鮮明に打ち出されました。
実はこれはトランプのアメリカしかり、昨今の世界的傾向でもあります。

そんな中、日本では、会社数で99%以上、雇用数でも7割以上が中小企業です。

つまり、日本においては、政治が経済を良くしようと予算配分を考えるとき、その資金の振り向け先は「中小企業」になることが多いです。

中小企業にとっては、得になる制度が昨今大幅に増えた、とお考え下さい。
今回は、そんな中小企業施策から3つのお得制度をご紹介します。

経営力向上計画を提出して100%償却!

経営力向上計画という簡易な計画書を国に提出することによって、下記のメリットが受けられます。

1.投資費用が即時償却又は税額控除の対象に!
2.固定資産税が半分になる!(先端設備等導入計画を使えば0円の可能性有)
3.日本政策金融公庫の金利が0.9%下がる!
4.補助金申請時の加点要素になる!
5.賃上げ税制(所得拡大促進税制)の控除率アップ!
6.M&Aによる事業承継時の登録免許税・不動産取得税の軽減!

詳細はこちら

https://www.money-c.com/top/keieiryoku29.html

IT導入補助金、2次公募6/20スタート

昨年から始まった「IT導入補助金」、今年も4月20日から1次公募がスタートし、6月20日から2次公募がスタートしました(弊社が1次公募でご支援した会社様はすべて採択されました)。

IT導入補助金とは、中小企業がソフトウェアやクラウド利用費等に投資する場合に、その投資額の1/2を補助してくれる制度(補助金上限50万円・下限15万円)のことです。

例えば、100万円の在庫管理ソフトウェアを購入する場合に、100万円×1/2=50万円の補助金を受け取れるということです。

この場合は結果的に半額でソフトウェアを購入出来たことになります。

詳細はこちら

https://www.it-hojo.jp/

先端設備等導入計画で固定資産税3年間0円

先端設備等導入計画とは、生産性向上特別措置法において措置された、中小企業・小規模事業者等が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画となっています。

この計画では、投資する機械等が所在している市区町村が国から「導入促進基本計画」の同意を受けている場合に、中小企業・小規模事業者等が認定を受けることが可能です。

認定を受けることが出来た場合は、例えば、「固定資産税が最大3年間0円」や「金融支援」、「補助金での優先採択」等のメリットを享受することが出来ます。

詳細はこちら

https://www.money-c.com/mcs/mcs22/mcs22hp.pdf

以上、アベノミクスから出てきた中小企業が得する制度について3つご紹介させて頂きました。



執筆者情報

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今村仁

マネーコンシェルジュ税理士法人 代表 

会計事務所を経験後ソニー株式会社に勤務。その後2003年今村仁税理士事務所を開業、2007年マネーコンシェルジュ税理士法人に改組、代表社員に就任。相続承継M&Aセンター株式会社、代表取締役社長。税理士・宅地建物取引主任者・CFP等

関連リンク

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『先端設備等導入計画』で固定資産税0円!!

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2018.06.27 16:00:52