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入社月に退職した場合の社会保険料

人事・労務
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今日は社会保険労務士守田先生の訪問日です。

リエ「先生、こんにちは。早速お聞きしてもよろしいでしょうか。」

守田「はい、どうぞ。」

リエ「実は今月の初旬に入社した社員がいたのですが、2週間ほどで退職してしまったんです。この場合、健康保険などの社会保険料はかかるのでしょうか。」

守田「まず社会保険料の発生について確認しておきますね。社会保険料は、資格取得日が属する月から退職日の翌日(=資格喪失日)の前月分まで発生します。会社は被保険者に支払う給与から保険料の被保険者負担分を控除し、会社負担分と合わせて翌月末までに国に納めます。」

リエ「はい。」

守田「ただし、今回のように同一月内に資格の取得と喪失がある場合は、結論から言うと、御社では健康保険料(介護保険料含む)はかかりますが、厚生年金保険料はかかりません。」

リエ「どういうことでしょうか。」

守田「以下に日本年金機構の説明を引用します。
『厚生年金保険の資格を取得した月にその資格を喪失し、さらにその月に厚生年金保険の資格又は国民年金(第2号被保険者を除く)の資格を取得した場合は、先に喪失した厚生年金保険料の納付は不要となります。この場合、年金事務所から対象の会社あてに厚生年金保険料の還付についてのお知らせを送付します。厚生年金保険料の還付後、被保険者負担分は会社から被保険者であった方へ還付することになります。』」

リエ「一度本人から控除・会社も納付し、年金機構からの案内があったら会社が還付を受け本人に戻すということですか。面倒ですね。」

守田「そうですね。日本は国民皆年金制度ですので、資格喪失した以後は、何らかの年金制度に加入することになります。従って、最初から還付することがわかっているのに本人から控除するのは、事務負担を考えると煩雑ですよね。最初から控除しなければよかったということになるかもしれません。」

リエ「会社として本人から厚生年金を控除するか、相談してみます。」

守田「そうですね。ただし、上記の取扱いは厚生年金に限ります。繰り返しになりますが、健康保険料と介護保険料はかかりますので忘れずに控除してくださいね。」

リエ「分かりました。ありがとうございました。」

参考URL 

日本年金機構HP

監修

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税理士 坂部達夫

坂部達夫税理士事務所/(株)アサヒ・ビジネスセンター

 東京都墨田区にて平成元年に開業して以来、税務コンサルを中心に問題解決型の税理士事務所であることを心がけて参りました。
 おかげさまで弊所は30周年を迎えることができました。今後もお客様とのご縁を大切にし、人に寄り添う税務に取り組んでいきます。

メールマガジンやセミナー開催を通じて、様々な情報を発信しています。

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2018.06.25 17:10:38