自分で作る年金iDeCo（イデコ）
本日は、信用金庫の南条支店長が、政府が推奨する個人の年金制度iDeCo（イデコ）の説明に来社されました。
リエ「先日、ご説明いただいた“つみたてＮＩＳＡ”とともに“ iDeCo（イデコ）”の広告も金融機関で見ることが多くなりました。当社の従業員も興味を持っていますので、そのご説明をお願いします。」
南条支店長「個人型確定拠出年金“iDeCo（イデコ）”は、個人で作る年金制度のことです。加入者が毎月一定の掛金を積み立て、あらかじめ用意された定期預金・保険・投資信託といった金融商品で自ら運用し、６０歳以降に年金または一時金で受け取ります。」
リエ「税制上のメリットが大きいようですが、具体的にはどのようなことですか？」
南条支店長「以下の３点があります。（１）積立金額がすべて“所得控除”の対象になるので、所得税・住民税の節税になります。（２）運用で得た定期預金利息や投資信託運用益が“非課税”になります。（３）受け取るとき“公的年金等控除”、“退職所得控除”の対象になります。」
リエ「加入対象はどのような条件ですか？」
南条支店長「日本在住の２０歳以上６０歳未満の方であれば、原則誰でも始めることが可能です。ただし、掛金月額の下限は５千円、掛金月額の上限は以下のように職業等によって異なります。
自営業：６万８０００円（国民年金基金及び付加保険料と合計）
公務員：１万２０００円
会社員（企業年金なし）：２万３０００円
会社員（確定拠出企業年金のみに加入）：２万円
会社員（確定給付企業年金に加入）：１万２０００円
専業主婦（夫）：２万３０００円
その他として、企業型確定拠出年金を行う会社の場合で、マッチング拠出という会社の掛金に上乗せして従業員が自分で掛金を支払う制度を利用している場合は、iDeCo（イデコ）を利用することはできません。」
リエ「企業型確定拠出年金というのは、どのようなものですか？」
南条支店長「企業型確定拠出年金は、会社が退職金制度として導入し、会社が掛金を拠出して会社の損金になります。個人は、会社が拠出する掛金の運用方法を選択して、退職時に退職金または年金として受け取ります。」
リエ「企業型は会社が作る退職金および年金。個人型のiDeCo（イデコ）は個人で作る年金ということですね。ところで、どこで申込みができますか？」
南条支店長「iDeCo（イデコ）の利用には専用口座を開設する必要があります。金融機関によって手数料や商品ラインナップ（定期預金、保険商品、投資信託）が異なりますので、金融機関で運用商品を選んでから始めることになります。６０歳までの長期運用となりますので、運用商品を選ぶ際は、投資信託の運用管理費用、保険商品の解約控除、その他手数料などよくご確認ください。６０歳になるまで、引き出すことはできません。」
リエ「将来いただく年金に不安を感じている若い世代に対して、自分で年金を作っておくように政府が支援するということですね。ご説明ありがとうございました。」
