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自分で作る年金iDeCo(イデコ)

人事・労務
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本日は、信用金庫の南条支店長が、政府が推奨する個人の年金制度iDeCo(イデコ)の説明に来社されました。

リエ「先日、ご説明いただいた“つみたてNISA”とともに“ iDeCo(イデコ)”の広告も金融機関で見ることが多くなりました。当社の従業員も興味を持っていますので、そのご説明をお願いします。」

南条支店長「個人型確定拠出年金“iDeCo(イデコ)”は、個人で作る年金制度のことです。加入者が毎月一定の掛金を積み立て、あらかじめ用意された定期預金・保険・投資信託といった金融商品で自ら運用し、60歳以降に年金または一時金で受け取ります。」

リエ「税制上のメリットが大きいようですが、具体的にはどのようなことですか?」

南条支店長「以下の3点があります。(1)積立金額がすべて“所得控除”の対象になるので、所得税・住民税の節税になります。(2)運用で得た定期預金利息や投資信託運用益が“非課税”になります。(3)受け取るとき“公的年金等控除”、“退職所得控除”の対象になります。」

リエ「加入対象はどのような条件ですか?」

南条支店長「日本在住の20歳以上60歳未満の方であれば、原則誰でも始めることが可能です。ただし、掛金月額の下限は5千円、掛金月額の上限は以下のように職業等によって異なります。
自営業:6万8000円(国民年金基金及び付加保険料と合計)
公務員:1万2000円
会社員(企業年金なし):2万3000円
会社員(確定拠出企業年金のみに加入):2万円
会社員(確定給付企業年金に加入):1万2000円
専業主婦(夫):2万3000円
その他として、企業型確定拠出年金を行う会社の場合で、マッチング拠出という会社の掛金に上乗せして従業員が自分で掛金を支払う制度を利用している場合は、iDeCo(イデコ)を利用することはできません。」

リエ「企業型確定拠出年金というのは、どのようなものですか?」

南条支店長「企業型確定拠出年金は、会社が退職金制度として導入し、会社が掛金を拠出して会社の損金になります。個人は、会社が拠出する掛金の運用方法を選択して、退職時に退職金または年金として受け取ります。」

リエ「企業型は会社が作る退職金および年金。個人型のiDeCo(イデコ)は個人で作る年金ということですね。ところで、どこで申込みができますか?」

南条支店長「iDeCo(イデコ)の利用には専用口座を開設する必要があります。金融機関によって手数料や商品ラインナップ(定期預金、保険商品、投資信託)が異なりますので、金融機関で運用商品を選んでから始めることになります。60歳までの長期運用となりますので、運用商品を選ぶ際は、投資信託の運用管理費用、保険商品の解約控除、その他手数料などよくご確認ください。60歳になるまで、引き出すことはできません。」

リエ「将来いただく年金に不安を感じている若い世代に対して、自分で年金を作っておくように政府が支援するということですね。ご説明ありがとうございました。」

執筆者情報

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税理士 坂部達夫

坂部達夫税理士事務所/(株)アサヒ・ビジネスセンター

 東京都墨田区にて平成元年に開業して以来、税務コンサルを中心に問題解決型の税理士事務所であることを心がけて参りました。
 おかげさまで弊所は30周年を迎えることができました。今後もお客様とのご縁を大切にし、人に寄り添う税務に取り組んでいきます。

メールマガジンやセミナー開催を通じて、様々な情報を発信しています。

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本日は、信用金庫の南条支店長が、政府が推奨する個人の年金制度iDeCo(イデコ)の説明に来社されました。リエ「先日、ご説明いただいた“つみたてNISA”とともに“ iDeCo(イデコ)”の広告も金融機関で見ることが多くなりました。当社の従業員も興味を持っていますので、そのご説明をお願いします。」南条支店長「個人型確定拠出年金“iDeCo(イデコ)”は、個人で作る年金制度のことです。加入者が毎月一定の掛金を積み立て、あらかじめ用意された定期預金・保険・投資信託といった金融商品で自ら運用し、60歳以降に年金または一時金で受け取ります。」リエ「税制上のメリットが大きいようですが、具体的にはどのようなことですか?」南条支店長「以下の3点があります。(1)積立金額がすべて“所得控除”の対象になるので、所得税・住民税の節税になります。(2)運用で得た定期預金利息や投資信託運用益が“非課税”になります。(3)受け取るとき“公的年金等控除”、“退職所得控除”の対象になります。」リエ「加入対象はどのような条件ですか?」南条支店長「日本在住の20歳以上60歳未満の方であれば、原則誰でも始めることが可能です。ただし、掛金月額の下限は5千円、掛金月額の上限は以下のように職業等によって異なります。自営業:6万8000円(国民年金基金及び付加保険料と合計)公務員:1万2000円会社員(企業年金なし):2万3000円会社員(確定拠出企業年金のみに加入):2万円会社員(確定給付企業年金に加入):1万2000円専業主婦(夫):2万3000円その他として、企業型確定拠出年金を行う会社の場合で、マッチング拠出という会社の掛金に上乗せして従業員が自分で掛金を支払う制度を利用している場合は、iDeCo(イデコ)を利用することはできません。」リエ「企業型確定拠出年金というのは、どのようなものですか?」南条支店長「企業型確定拠出年金は、会社が退職金制度として導入し、会社が掛金を拠出して会社の損金になります。個人は、会社が拠出する掛金の運用方法を選択して、退職時に退職金または年金として受け取ります。」リエ「企業型は会社が作る退職金および年金。個人型のiDeCo(イデコ)は個人で作る年金ということですね。ところで、どこで申込みができますか?」南条支店長「iDeCo(イデコ)の利用には専用口座を開設する必要があります。金融機関によって手数料や商品ラインナップ(定期預金、保険商品、投資信託)が異なりますので、金融機関で運用商品を選んでから始めることになります。60歳までの長期運用となりますので、運用商品を選ぶ際は、投資信託の運用管理費用、保険商品の解約控除、その他手数料などよくご確認ください。60歳になるまで、引き出すことはできません。」リエ「将来いただく年金に不安を感じている若い世代に対して、自分で年金を作っておくように政府が支援するということですね。ご説明ありがとうございました。」
2018.05.21 15:59:59