FASF、有報＆計算書類の一体的開示に向けて「取組」を公表
財務会計基準機構（FASF）は３月30日、『有価証券報告書の開示に関する事項 － 「一体的開示をより行いやすくするための環境整備に向けた対応について」 を踏まえた取組 － 』（以下、本取組）を公表した。
現在、わが国の上場企業は金融商品取引法に基づく有価証券報告書と、会社法に基づく事業報告並びに計算書類及び連結計算書類（以下「事業報告等」という）の2つの開示書類を作成しているが、2016年6月2日に閣議決定された「日本再興戦略2016」では、企業と投資家の建設的な対話を促進する等の観点から、「制度的に要請されている事項を一体的に開示する場合の関係省庁による考え方等を整理」することとされていた。その後、2017年12月28日に金融庁・法務省が公表した「一体的開示をより行いやすくするための環境整備に向けた対応について」では、有価証券報告書と事業報告等の一体的開示をより行いやすくするための環境整備の一環として、一定の事項について、ひな形における明確化等の対応を行うこととされた。このたびFASFから公表された本取組は、金融庁・法務省からの要請を受け、FASFが有価証券報告書と事業報告等の記載の共通化を図るうえでの留意点や記載事例について検討を行った結果を取りまとめたものである。
本取組では、『「有価証券報告書の「従業員の状況」と事業報告の「使用人の状況」について、実務上、「従業員」という用語を用いて、共通の記載をすることができる』等の共通化（有価証券報告書と事業報告の記載内容の共通化）や『「事業の内容」においては主要な関係会社の名称等を記載することが求められていますが、主要な関係会社の名称等を「関係会社の状況」にまとめて記載したうえで、「事業の内容」では、「関係会社の状況」の記載を参照する等の記載を行うこともできる』等の簡素化、さらには『有価証券報告書においては、提出会社又は関係会社の事業における位置付け等について、その状況を事業系統図等によって示すことが求められていますが、企業の実態に応じて投資者に対してより分かりやすく示す観点から、例えば、バリューチェーンにおける提出会社及び関係会社の位置付けを示す図や表など、事業系統図以外の形式による記載を行うこともできる』等のより踏み込んだ開示の提案などが示されている。
上場会社としては、本提案を参考にしながら、記載内容の共通化・簡素化でシンプルにできる箇所をシンプルにしつつ、事業系統図についてはより詳細に書き込むことで、メリハリのついた開示書類を作成し、投資家との対話に望みたいところだ。
