いよいよスタート！IT導入補助金
2018年4月20日スタート！
IT導入補助金は、昨年と比べると、受けられる補助金の上限額が100万円から50万円に半減し、補助率もIT投資金額の2/3から1/2に縮減しました。
しかし、「予算額が100億円→500億円」とされましたので、実は、補助金を獲得できる会社数は昨年の10倍近くに増えました。
IT導入補助金とは、中小企業がソフトウェアやクラウド利用費等に投資する場合に、その投資額の1/2を補助してくれる制度（補助金上限50万円・下限15万円）のことです。
今年中に、ソフトウェアやクラウド、ホームページの投資をお考えの中小企業や個人事業主の方は、是非このIT導入補助金をご検討ください。
補助金のゲットの仕方
ただし、この補助金は、IT投資をすれば誰でも受け取れる訳ではありません。
具体的には、「IT導入支援事業者からITツールとして購入」する必要があります。
「IT導入支援事業者」とは、事前にIT導入補助金の事務局に登録申請をし、承認を受けた事業者のことです。
まずは、皆さんが購入しようとしているソフトウェア等の販売側の会社が、IT導入支援事業者かどうかを確認してください。
更に、IT導入支援事業者がそのソフトウェア等を事前に「ITツール」として登録しておいてもらう必要もあります。
IT導入支援事業者には、そのソフトウェア等がITツールに該当するのかどうかも合わせて確認しておきましょう。
昨年との相違点
昨年との相違点は、大きく以下の3つになります。
１．手続きが完全電子化
２．事業計画を作成する際に「経営診断ツール」の利用が必須
３．昨年ホームページ作成で補助金を受けた方は再度ホームページ作成での申請不可
手続きが完全電子化
今年のIT導入補助金では、「IT事業者ポータル」と「申請マイページ」を使って、完全電子申請化となります。
例えば、昨年では、補助事業者に対し、「交付決定通知(不採択通知)」と「確定通知」が郵送されていましたが、これが廃止され、通知はすべて「申請マイページ」からPDFダウンロードとなります。
また、補助金の確定後、請求書を事務局へ郵送していましたが、これも廃止され、確定の案内後、補助事業者が「申請マイページ」から確定内容を確認し、「内容確認・承認」を行うことで、補助金の支払いが実行されます。
「経営診断ツール」の利用が必須
今年は、「事業計画」「数値指標」を作成する際の支援ツールとして、「経営診断ツール」が導入されます。
選択式の設問に回答することで、自己の事業の課題や目標を明確にすることが出来、よりよい対応策＝ITツールの選定のナビゲーションとなることを目的としてつくられました。
事業課題と選定されたITツールのマッチングなど、一部審査に用いられます。
ちなみに、この経営診断ツールは、経済産業省が公開している企業の「健康診断」を行うツールである「ローカルベンチマーク」をもとに、つくられました。
再度のホームページ作成での補助金はダメ
昨年のIT導入補助金で補助金の交付を受けている場合は、昨年導入したITツールが持つコア機能と、今回申請するITツールが有する業務機能が重複しない場合に限り、再度の交付申請が可能です。
ただし、昨年ホームページの導入を行った場合、機能によらず、ホームページ制作のITツールでの交付申請はできません。
ご注意ください。
