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今年の夏以後に設備投資予定の会社は、必見です!

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2/28ついに公募要項が発表!

2月28日に、「ものづくり補助金」の公募要項が発表されました。
主な内容は以下となります。

(スケジュール)
公募期間・・・平成30年2月28日~4月27日
採択予定・・・平成30年6月中
投資可能時期・・・平成30年7月ぐらいから12月28日(小規模型11月30日)
※5年間の報告義務及び収益納付

(補助対象者)
日本所在の個人事業含む中小企業者

(補助上限額)
1,000万円ですが、小規模型500万円

(補助率)
1/2又は2/3

(補助対象経費)
機械装置費(ソフトウェアや工具器具含む)等

審査における加点項目

審査における加点項目です。参考にして下さい。

1.生産性向上特別措置法(案)(平成30年通常国会提出)に基づいた、固定資産税ゼロの特例を措置した自治体において、当該特例措置の対象となる先端設備等導入計画の認定企業

2.有効な期間の経営革新計画の承認(申請中を含む)、又は経営力向上計画の認定(申請中を含む)、又は地域未来投資促進法の地域経済牽引事業計画の承認(申請中を含む)のいずれかを取得した企業

3.総賃金の1%賃上げ等に取り組む企業

4.小規模型に応募する小規模企業者

5.九州北部豪雨の局地激甚災害指定を受けた市町村に所在し被害受けた企業

特に2の経営力向上計画の申請は比較的取り組みやすいと思いますので、ものづくり補助金に申請予定の方は、まずは経営力向上計画の申請を行いましょう。

経営力向上計画について

総賃金の1%賃上げ等に取り組む企業

詳細は以下となります。

給与総額を上げた又は上げる企業・処遇改善するため、以下のいずれかの取組
みを行っている場合。
※ 以下の各年については、決算期ベースの事業年(又は事業年度)を元に算出
しても可。

1.企業による従業員向けの教育訓練費支出総額(外部研修費用、資格取得・技能検定の受験料、定時制高校や大学の授業料などに対する企業による補助総額)が給与支給総額の1%以上である企業

2.以下のいずれも満たす賃上げを実施している企業
・平成29年の給与支給総額が、28年と比較して1%以上増加
・平成30年の給与支給総額を29年と比較して増加させる計画

3.平成30年の給与支給総額を29年と比較して1%以上増加させる計画を有し、従業員に表明している企業

「ものづくり補助金」無料個別面談

https://www.money-c.com/subsidy/monohojo29hosei.pdf

「ものづくり補助金」セミナー

https://www.money-c.com/mcs/mcs18/mcs18hp.pdf

執筆者情報

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今村仁

マネーコンシェルジュ税理士法人 代表 

会計事務所を経験後ソニー株式会社に勤務。その後2003年今村仁税理士事務所を開業、2007年マネーコンシェルジュ税理士法人に改組、代表社員に就任。相続承継M&Aセンター株式会社、代表取締役社長。税理士・宅地建物取引主任者・CFP等

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2月28日に、「ものづくり補助金」の公募要項が発表されました。主な内容は以下となります。(スケジュール)公募期間・・・平成30年2月28日~4月27日採択予定・・・平成30年6月中投資可能時期・・・平成30年7月ぐらいから12月28日(小規模型11月30日)※5年間の報告義務及び収益納付(補助対象者)日本所在の個人事業含む中小企業者(補助上限額)1,000万円ですが、小規模型500万円(補助率)1/2又は2/3(補助対象経費)機械装置費(ソフトウェアや工具器具含む)等
2018.03.08 09:58:09