有報様式改正、開示内容の共通化・合理化及び財務情報の開示が充実
金融庁は1月26日、改正「企業内容等の開示に関する内閣府令」を公布した。2018年3月31日以後に終了する事業年度に係る有価証券報告書から適用される。改正内容は以下のとおり。
（１）有価証券報告書及び事業報告における大株主の状況に係る記載の共通化
有価証券報告書の「大株主の状況」における株式所有割合の算定の基礎となる発行済株式について、議決権に着目している事業報告と同様に自己株式を控除することとし、両者の記載内容を共通化する。
（２）新株予約権等の記載の合理化
「新株予約権等の状況」、「ライツプランの内容」及び「ストックオプション制度の内容」の項目を「新株予約権等の状況」に統合する。また、現行様式の表を撤廃し、企業の判断により過去発行分を一覧表形式で記載することを可能にするとともに、ストックオプションについては、財務諸表注記（日本基準の場合）で記載されている場合、当該記載の参照を可能とする。さらに、「新株予約権等の状況」は、事業年度末及び有価証券報告書提出日の前月末現在の記載を求めているところ、事業年度末の情報から変更がなければ、後者については変更ない旨の記載のみでよいこととされた。
（３）株主総会日程の柔軟化のための開示の見直し
有価証券報告書における「大株主の状況」等の記載時点を、事業年度末から、原則として議決権行使基準日へ変更する。これにより定時株主総会日程を後ろ倒し開催（例えば3月決算企業が7月に定時株主総会を開催すること）する場合であっても、株主名簿を2回確定（事業年度末と議決権行使基準日の2回）する必要がなくなるため、定時株主総会日程の後ろ倒し開催がやりやすくなる。
（４）非財務情報の開示充実
「業績等の概要」及び「生産、受注及び販売の状況」を「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に統合した上で、記載内容の整理を行う。従来の「キャッシュ・フローの状況の分析」では、単にキャッシュ・フロー計算書の要約を文章化したものを記載する企業が少なくなかったが、「企業の経営内容に即して、例えば、重要な資本的支出の予定及びその資金の調達源は何であるかなどについて、具体的に記載することが期待される」としている（金融庁が公表した「パブリックコメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方」より）。
併せて、経営成績等の状況の分析・検討の記載を充実させる観点から、以下の２点についての記載を求めることとしている。
ア）事業全体及びセグメント別の経営成績等に重要な影響を与えた要因について経営者の視点による認識及び分析
イ）経営者が経営方針・経営戦略等の中長期的な目標に照らして経営成績等をどのように分析・評価しているか
