失業給付を受給している場合の配偶者の所得金額
亀井工場長「黒田さん久しぶりですね。」
黒田「亀井工場長、お邪魔しています。」
亀井工場長「リエちゃん、依頼していた作業マニュアルできていますか。」
リエ「は～い、できていますよ。指摘された箇所はこれでいいですか。」
亀井工場長「どれどれ、大丈夫ですね。」
黒田「マニュアルがあると手法や手順を統一化できますから、あると便利ですよね。」
リエ「確かに便利です。経理部門でもマニュアルがあるので助かっています。」
亀井工場長「便利なのはよく分かっているのですが、なかなか取り掛かるのが面倒でそのまま棚上げしてしまっていたんです。でも今月定年退職する人がいまして、新たに社員を採用することが決まったので、これを機会に作業マニュアルを作ることにしたのです。リエちゃんのおかげで完成できて、大変助かりました。」
リエ「お手伝いできてよかったです。」
亀井工場長「ところで、退職者で思い出したのですが、妻が会社を退職した後、失業給付を受給しているのです。そこで、配偶者控除の対象になるかどうかを判定する場合、合計所得金額にこの受給金額を含める必要があるのですか。」
黒田「一般に言われる失業給付は、所得税法では非課税所得として掲げられてはいませんが、雇用保険法の第１２条で税金を課さないこととされています。そして所得税基本通達２－４１において、所得税法以外の法令で非課税とされている所得も、合計所得金額には含まれないことが明らかにされています。したがって、失業給付の受給金額は源泉控除対象配偶者に該当するかどうかを判定する場合などに用いる合計所得金額に含める必要はないということになります。」
亀井工場長「そうですか。安心しました。」
リエ「どうして非課税所得になるのですか。」
黒田「一言で表現するならば社会政策的配慮のためということになります。失業給付は、労働者がなんらかの理由で失業に陥った時に再就職までの生活を安定させ、求職活動を円滑に行えるよう支援するための給付あり、失業中の生活費を補填する最低限の給付であることから、そこから税金を徴収するのはいかがなものでしょうか、という社会政策的な配慮から、非課税とされているものと思われます。」
リエ「なるほどよく分かりました。」
亀井工場長「今日は、黒田さんの仕事の邪魔をして済みませんでした。また宜しくお願いします。」
