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【建設】建設業の研究開発への取り組み(2017年 中小企業 企業白書より)

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業種別、従業員規模別に見た中小企業における研究開発の実施割合は以下の通りである。

(注)平成27年中小企業実態基本調査報告書(確報)による。以下の付加価値比率も同様である。

建設業は、いずれの従業員数別においても他業種より研究開発実施割合が下回っている。
建設業界を挙げて「生産性向上への取り組み」の重要性が説かれていることと相反する事実ということができる。
因みに、業種別の付加価値比率を見てみると以下の通りである。

(注)付加価値比率=(付加価値額)÷売上高×100
研究開発に取り組む割合と付加価値率との間に相関関係があるということができよう。

建設企業が永続的に発展していくためには研究開発に「人」、「物」、「金」、「情報」を効果的に投入する以下の①→②→③→④の取り組みを繰り返し実行することが欠かせない。
①.経営管理の仕組みを見直して、研究開発の成果をコスト削減に結びつけられるように改善を繰り返す。
②.①の取り組みにより、付加価値率が徐々に改善し、収益力が増してくる。
③.収益性改善に伴い、必要な研究開発投資と人件費アップにより有能な人材の獲得が少しずつ進む。
④.ノウハウを持った人材が加わることにより、生産性(収益性)が更に高まる。

このような、「正」のスパイラルを繰り返すことにより、企業の「財務」、「生産」及び「人材」は徐々に向上します。このためには、先ず「自社の現状の確認」と企業の全員が知恵を出し合った「経営計画の策定」が不可欠である。

年の始まりにあたって、「1年の計」を立てましょう。

執筆者情報

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吉永 茂

一般社団法人コンサル技連

【コラム紹介文】
一般社団法人コンサル技連(略称:CML)/代表理事 吉永茂が、全国の士業事務所の皆様に、中小企業に対する“経営助言業務”の強化を図るための様々な視点を提示します。
 得意とする建設業種特化のみならず、幅広い業種に適用できるテーマを取り上げます。
【経歴】
1942年生まれ
中央大学卒
公認会計士・税理士
建設会社勤務中、公認会計士試験に合格。監査法人勤務を経て、35歳で独立、現在に至る。
熊本学園大学会計職専門大学院 専任教授(前職)
一般社団法人コンサル技連 代表理事
税理士法人ユース会計社 会長
京都大学経営管理大学院 特命教授

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業種別、従業員規模別に見た中小企業における研究開発の実施割合は以下の通りである。
2018.02.05 09:39:52