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ものづくり補助金1,000万円ゲットするための『虎の巻』

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「ものづくり補助金」の事前予告

2018年1月5日に、2017年度補正予算「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業補助金(ものづくり補助金)」の事前予告が、中小企業庁より正式に行われました。

ものづくり補助金とは、あらゆる業種の会社が対象ですが、基本的には、「2018年6月ぐらいから12月ぐらいまでに設備投資予定の会社」が対象となります。

例えば、今年の夏ごろに新しい機械や設備、ソフトウェア等を2,000万円投資予定の会社が、このものづくり補助金の申請を事前に行っておくと、「投資額の1/2又は2/3で上限1,000万円の補助金」が、後日支給されます。

今まで、2,000万円かかっていた投資が、2,000万円-1,000万円=1,000万円の負担で済むのですから、中小企業の財務に与えるインパクトは大きいです。

ここに、ものづくり補助金と他の補助金との違いがあり、中小企業が本腰を入れて取り組む意味があるのです。

ものづくり補助金ゲットのための「虎の巻」

虎の巻3ケ条

1条 公募要項をよく確認し応募申請書を作成する(特に優先採択や加点項目)
2条 設備投資スケジュールを確認する
3条 信頼できる認定支援機関にお願いする

公募要項をよく確認し応募申請書を作成する(特に優先採択や加点項目)

今回の公募要項は、予想では2月初旬に発表されるものと思われます。
現段階では、まだ公募要項は出ていないのですが、「優先採択」や「加点項目」において、ある程度わかっていることがありますので、下記に列挙します。

(優先採択、加点の可能性がある事項)

・「平成30年通常国会提出予定の生産性向上の実現のための臨時措置法(仮称)に基づき、固定資産税ゼロの特例を措置した自治体において、補助事業を実施する事業者について、その点も加味した優先採択」(事前告知より抜粋)

・賃上げに取り組む企業

・経営革新計画の承認企業

・経営力向上計画の承認企業

・小規模型に応募する小規模事業者

設備投資スケジュールを確認する

「ものづくり補助金」の予想スケジュールは下記となりますので、自社の設備投資計画との整合性を事前に確認しておきましょう。

当然ですが、交付決定前の設備投資は対象外となります。

公募開始時期・・・2018年2月頃

採択の発表・・・2018年5月頃

交付決定・・・2018年6月頃

ということは実際の補助金対象となる設備投資可能時期・・・2018年6月以後

信頼できる認定支援機関にお願いする

今回の事前告知の補助対象者の欄にも、「認定支援機関の全面バックアップを得た事業を行う中小企業・小規模事業者」と書かれています。

ものづくり補助金は、補助金の入金があってから5年間の報告義務がありますが、いい加減な認定支援機関ではその報告義務をされていなかったり、不備があったりしているようです。

また、このものづくり補助金では、「認定支援機関の確認書」というのを付けて申請することになるのですが、その内容等が今まで以上に問われるということかと思います。

そういった意味で、信頼できる認定支援機関にお願いすることが、ものづくり補助金1,000万円を獲得するためには重要なことになります。

ものづくり補助金をより詳しく知りたい方はこちら

https://www.money-c.com/mcs/mcs17/mcs17hp.pdf

無料相談はこちら

https://www.money-c.com/subsidy/monohojo29hosei.pdf

執筆者情報

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今村仁

マネーコンシェルジュ税理士法人 代表 

会計事務所を経験後ソニー株式会社に勤務。その後2003年今村仁税理士事務所を開業、2007年マネーコンシェルジュ税理士法人に改組、代表社員に就任。相続承継M&Aセンター株式会社、代表取締役社長。税理士・宅地建物取引主任者・CFP等

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2018年1月5日に、2017年度補正予算「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業補助金(ものづくり補助金)」の事前予告が、中小企業庁より正式に行われました。ものづくり補助金とは、あらゆる業種の会社が対象ですが、基本的には、「2018年6月ぐらいから12月ぐらいまでに設備投資予定の会社」が対象となります。例えば、今年の夏ごろに新しい機械や設備、ソフトウェア等を2,000万円投資予定の会社が、このものづくり補助金の申請を事前に行っておくと、「投資額の1/2又は2/3で上限1,000万円の補助金」が、後日支給されます。今まで、2,000万円かかっていた投資が、2,000万円-1,000万円=1,000万円の負担で済むのですから、中小企業の財務に与えるインパクトは大きいです。ここに、ものづくり補助金と他の補助金との違いがあり、中小企業が本腰を入れて取り組む意味があるのです。
2018.01.23 09:04:17