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教えてください、個人型確定拠出年金(iDeCo)

人事・労務
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リエ「黒田さん、以前に個人事業主の方でも加入できる個人型の確定拠出年金のお話をお聞きしましたけど、私たち会社員でも加入できる個人型確定拠出年金があるんですか?」

黒田「はい、愛称はiDeCo(イデコ)といいまして、平成13年に施行された確定拠出年金法に基づいて実施されている私的年金の制度ですね。前にお話をした時より対象の範囲が広がり平成29年1月から新たに公務員、専業主婦など基本的に20歳以上60歳未満のすべての方が加入できるようになりました。」

リエ「では、私も加入できるのですね。」

黒田「企業型確定拠出年金(企業型DC)に加入している方でも規約でiDeCoに同時に加入してよい旨を定めている場合は、iDeCoに加入できますよ。タナカ・デザインオフィスさんはどうか確認してみるといいですね。」

リエ「どういった仕組みなのですか?」

黒田「自分で設定した掛金額を毎月拠出して積み立てて、自分で選んだ運用商品でその掛金を運用するんです。そして加入期間が10年以上であれば60歳から年金資産を受け取ることができます。」

リエ「国民年金や厚生年金の受給開始までのつなぎになりそうですね。ただ、自分で運用って難しそうですが。」

黒田「iDeCoを取り扱っている運営管理機関は銀行、証券会社、保険会社など多数ありますが、それぞれ手数料やどこに運用するか異なります。また運用商品の説明は行いますが、特定の商品のおすすめはしないそうです。元本を確保したいから定期預金などの安全な商品で運用するか、リスクは高いですがハイリターンの投資信託で運用するか自分で決める必要がありますので、やはり研究は必要になってくるでしょうね。」

リエ「自分の大切なお金ですものね、どう運用するのかきちんと選ぶ必要がありますね。掛金などは決まっていますか?」

黒田「はい、5000円以上から始められて1000円単位で設定できますが、加入者の状況により上限が異なります。第1号被保険者である自営業者の方の場合、国民年金基金の掛金や国民年金付加保険料と合算して月額6万8000円が上限となります。その他の方の上限も、第2号被保険者の会社員や公務員の内、企業型年金がない会社員は月額2万3000円、企業型DCに加入している会社員は月額2万円、公務員は月額1万2000円、第3号被保険者の専業主婦は月額2万3000円などそれぞれ違いますので、こちらも調べる必要がありますね。」

リエ「税金が得したりするのですか?」

黒田「はい、掛金の全額が小規模企業共済等掛金控除として所得控除に使えます。リエちゃんたち会社員の方は国民年金基金連合会から掛金払込証明書が送られてきますので、会社の年末調整で所得控除が可能です。個人事業主の方は確定申告で控除されますね。また、年金として受け取る時は公的年金等控除、一時金として受け取る時は退職所得控除の対象となります。」

リエ「老後の資産も形成されて、税金も安くなって、とてもいい仕組みですね。」

黒田「デメリットもありますよ。例えば資産の運用次第では元本が確保されなかったり、老後の資産形成を目的としていますので、60歳になるまで資産を引き出すことができないなどあります。また、転職時などの手続きが煩雑といった問題点もあるようです。ただ、金融機関もなるべく簡単にと工夫はしているようです。」

リエ「では、さっそく調べて資料請求してみようかな、黒田さんいつもありがとうございます。

黒田「いえいえ、若いうちから老後を考えることは必要ですものね。」

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アサヒ・ビジネスセンター

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リエ「黒田さん、以前に個人事業主の方でも加入できる個人型の確定拠出年金のお話をお聞きしましたけど、私たち会社員でも加入できる個人型確定拠出年金があるんですか?」黒田「はい、愛称はiDeCo(イデコ)といいまして、平成13年に施行された確定拠出年金法に基づいて実施されている私的年金の制度ですね。前にお話をした時より対象の範囲が広がり平成29年1月から新たに公務員、専業主婦など基本的に20歳以上60歳未満のすべての方が加入できるようになりました。」リエ「では、私も加入できるのですね。」黒田「企業型確定拠出年金(企業型DC)に加入している方でも規約でiDeCoに同時に加入してよい旨を定めている場合は、iDeCoに加入できますよ。タナカ・デザインオフィスさんはどうか確認してみるといいですね。」リエ「どういった仕組みなのですか?」黒田「自分で設定した掛金額を毎月拠出して積み立てて、自分で選んだ運用商品でその掛金を運用するんです。そして加入期間が10年以上であれば60歳から年金資産を受け取ることができます。」リエ「国民年金や厚生年金の受給開始までのつなぎになりそうですね。ただ、自分で運用って難しそうですが。」黒田「iDeCoを取り扱っている運営管理機関は銀行、証券会社、保険会社など多数ありますが、それぞれ手数料やどこに運用するか異なります。また運用商品の説明は行いますが、特定の商品のおすすめはしないそうです。元本を確保したいから定期預金などの安全な商品で運用するか、リスクは高いですがハイリターンの投資信託で運用するか自分で決める必要がありますので、やはり研究は必要になってくるでしょうね。」リエ「自分の大切なお金ですものね、どう運用するのかきちんと選ぶ必要がありますね。掛金などは決まっていますか?」黒田「はい、5000円以上から始められて1000円単位で設定できますが、加入者の状況により上限が異なります。第1号被保険者である自営業者の方の場合、国民年金基金の掛金や国民年金付加保険料と合算して月額6万8000円が上限となります。その他の方の上限も、第2号被保険者の会社員や公務員の内、企業型年金がない会社員は月額2万3000円、企業型DCに加入している会社員は月額2万円、公務員は月額1万2000円、第3号被保険者の専業主婦は月額2万3000円などそれぞれ違いますので、こちらも調べる必要がありますね。」リエ「税金が得したりするのですか?」黒田「はい、掛金の全額が小規模企業共済等掛金控除として所得控除に使えます。リエちゃんたち会社員の方は国民年金基金連合会から掛金払込証明書が送られてきますので、会社の年末調整で所得控除が可能です。個人事業主の方は確定申告で控除されますね。また、年金として受け取る時は公的年金等控除、一時金として受け取る時は退職所得控除の対象となります。」リエ「老後の資産も形成されて、税金も安くなって、とてもいい仕組みですね。」黒田「デメリットもありますよ。例えば資産の運用次第では元本が確保されなかったり、老後の資産形成を目的としていますので、60歳になるまで資産を引き出すことができないなどあります。また、転職時などの手続きが煩雑といった問題点もあるようです。ただ、金融機関もなるべく簡単にと工夫はしているようです。」リエ「では、さっそく調べて資料請求してみようかな、黒田さんいつもありがとうございます。黒田「いえいえ、若いうちから老後を考えることは必要ですものね。」
2018.01.23 09:39:06