マイナス金利の当面の取り扱い、終期を定めず延長へ
企業会計基準委員会（ASBJ）は12月7日、実務対応報告公開草案第54号「実務対応報告第34号の適用時期に関する当面の取扱い（案）」を公表した。これは2017年３月29日に公表された実務対応報告第34号「債券の利回りがマイナスとなる場合の退職給付債務等の計算における割引率に関する当面の取扱い」の今後の取扱いを明らかにすることを目的としたもの。
実務対応報告第34号では、2019年3月30日に終了する事業年度までに限って、安全性の高い債券の支払見込期間における利回りがマイナスとなる場合の退職給付債務の計算における割引率について、利回りの下限としてゼロを利用する方法とマイナスの利回りをそのまま利用する方法のいずれかの方法によることを「当面の取扱い」として定めている（実務対応報告第34号第2項）。この「当面の取扱い」が2019年3月31日以降も引き続き適用されるかどうかが焦点となっていたが、本公開草案では、特に終期を定めずに「当該取扱いを変更する必要がないと当委員会が認める当面の間、適用する」とされている。
低金利が継続する中、本「当面の取扱い」を毎期更新する手間を省くのが狙いと言える。2018年２月７日までパブコメを募集している。
