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パワーアップして『ものづくり補助金』始まります

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政府が新政策パッケージ発表

12月8日の閣議で、「人づくり革命」「生産性革命」をテーマにおいた、新たな政策パッケージが決められ、同日発表されました。

--------------日経新聞2017/12/8-------------

アベノミクス、「成長重視」弱まる 分配に軸足
生産性革命 企業の慎重論打破には力不足

政府は8日の閣議で、新たな経済政策パッケージを決めた。
幼児らの教育無償化は消費税収など財源を確保して道筋をつけ、分配重視の姿勢を鮮明にした。
一方、次世代技術の実証を促すしくみなど生産性革命は踏み込み不足が目立ち、潜在成長力の底上げには課題を残した。
成長重視の姿勢が弱まれば、着実なデフレ脱却に近づけなくなる。

-----------------------------------

上記記事の中で、「政府は中小企業の投資後押しへ『ものづくり・商業・サービス補助金』を拡充する。」との記載がありました。

「ものづくり補助金」は、2017年度補正予算でも計上済みですので、来年早々にでも拡充した形で公募が開始されるものと思われます。

ものづくり補助金の公募スケジュール予想

実際の公募開始の時期はまだわかりませんが、例年通りと予想すると

2018年1月終わりか2月

採択の発表予想は

2018年5月頃

交付決定の予想は

2018年6月頃

となると、実際の補助金対象となる投資可能時期は

2018年6月以後ではないかと想定します。

補助金で加点となる経営力向上計画の認定

ものづくり補助金は、約1,000万円の補助金となりますので高額です。

そのため、採択されるためには、事前準備が欠かせません。

例えば、下記の経営力向上計画の取得は、過去において加点要素となっていましたので、今回でもそうなるものと予想されます。

事前の取得をお勧めします。

「経営力向上計画の認定」について

執筆者情報

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今村仁

マネーコンシェルジュ税理士法人 代表 

会計事務所を経験後ソニー株式会社に勤務。その後2003年今村仁税理士事務所を開業、2007年マネーコンシェルジュ税理士法人に改組、代表社員に就任。相続承継M&Aセンター株式会社、代表取締役社長。税理士・宅地建物取引主任者・CFP等

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12月8日の閣議で、「人づくり革命」「生産性革命」をテーマにおいた、新たな政策パッケージが決められ、同日発表されました。--------------日経新聞2017/12/8-------------アベノミクス、「成長重視」弱まる 分配に軸足 生産性革命 企業の慎重論打破には力不足政府は8日の閣議で、新たな経済政策パッケージを決めた。幼児らの教育無償化は消費税収など財源を確保して道筋をつけ、分配重視の姿勢を鮮明にした。一方、次世代技術の実証を促すしくみなど生産性革命は踏み込み不足が目立ち、潜在成長力の底上げには課題を残した。成長重視の姿勢が弱まれば、着実なデフレ脱却に近づけなくなる。-----------------------------------上記記事の中で、「政府は中小企業の投資後押しへ『ものづくり・商業・サービス補助金』を拡充する。」との記載がありました。「ものづくり補助金」は、2017年度補正予算でも計上済みですので、来年早々にでも拡充した形で公募が開始されるものと思われます。
2017.12.11 09:42:47