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【一般】公的データ活用について

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(1).現在、多くの公的データが日々公開されています。オープンデータには次のようなものがあります。
経済統計等の「経済・ビジネス情報」、海洋情報等の「気象・環境情報」、人口や労働に関する「社会情報」、「観光・レジャー情報」、「交通渋滞情報」等
これらの情報を収集し、エクセル等を使ってデータ加工することで、自社の目的に合った形の情報とすることができます。

(2).今回は国税庁が発表する全国の新設・閉鎖登記された企業のデータをご紹介します。1日(例えば2017年10月26日)のデータ数だけで1,239件という膨大な量ですが、以下に示すように数値等を交えて公表されますので、自身が必要とするエリアに絞って分析することもできます。

(注).新設と廃止の区分の外、M&A等のケースも表示されます。

(3).新設法人のデータは、「人」、「物」、「金」、「情報」等の開始を示しますので多くの業種にとって有益なデータとなります。これらの企業に向けて「チラシ広告」を送付することもできます。

(4).これに対し、廃業データは余り利用価値が無いように思われるかもしれません。しかし、法人としての活動は終えても、オーナーを始め関係者個人としての活動が終了した訳ではありません。法人の終了は、多くの場合個人の新しいスタートとなる場合も多く、法人の清算の後、個人所有の不動産の売買が行われることも考えられます。このような取引の発生が考えられるとすると、これらのデータは不動産仲介業者の方にとっては極めて有益なデータとなり得ると言えます。

(5).又、開廃業データを地理的区分で分析することで、それぞれの地区の経済活動が上昇傾向にあるか衰退傾向にあるか等の経済活動分析を行うことも可能と思われます。これら「オープンデータ」の活用の場は、今後ますます広がっていくものと思われます。

執筆者情報

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吉永 茂

一般社団法人コンサル技連

【コラム紹介文】
一般社団法人コンサル技連(略称:CML)/代表理事 吉永茂が、全国の士業事務所の皆様に、中小企業に対する“経営助言業務”の強化を図るための様々な視点を提示します。
 得意とする建設業種特化のみならず、幅広い業種に適用できるテーマを取り上げます。
【経歴】
1942年生まれ
中央大学卒
公認会計士・税理士
建設会社勤務中、公認会計士試験に合格。監査法人勤務を経て、35歳で独立、現在に至る。
熊本学園大学会計職専門大学院 専任教授(前職)
一般社団法人コンサル技連 代表理事
税理士法人ユース会計社 会長
京都大学経営管理大学院 特命教授

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(1).現在、多くの公的データが日々公開されています。オープンデータには次のようなものがあります。経済統計等の「経済・ビジネス情報」、海洋情報等の「気象・環境情報」、人口や労働に関する「社会情報」、「観光・レジャー情報」、「交通渋滞情報」等これらの情報を収集し、エクセル等を使ってデータ加工することで、自社の目的に合った形の情報とすることができます。(2).今回は国税庁が発表する全国の新設・閉鎖登記された企業のデータをご紹介します。1日(例えば2017年10月26日)のデータ数だけで1,239件という膨大な量ですが、以下に示すように数値等を交えて公表されますので、自身が必要とするエリアに絞って分析することもできます。
2017.11.13 09:40:54