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金融庁、有報記載内容を変更する開示府令の改正案を公表

会計・経理
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 金融庁は10月23日、企業内容等開示府令の改正案を公表した。これは、2017年4月に公表された金融審議会金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」報告の提言を踏まえたもの。金融庁では11月22日までパブコメを募集している。

 改正案によると、「大株主の状況に係る記載につき事業報告との共通化」「新株予約権等の記載の合理化」「株主総会日程の柔軟化のための開示の見直し」「非財務情報の開示充実」の大きく4つの改正が行われている。

 有価証券報告書等の記載内容に係る改正は、2018年3月31日以後に終了する事業年度に係る有価証券報告書等から適用予定。

執筆者情報

日本IPO実務検定協会
財務報告実務検定事務局

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2017.11.09 10:15:36