福島工業、「原価の付け替え」発覚で再発防止策を公表
業務用冷蔵庫やショーケースの製造・販売を手掛ける福島工業(東証第一部)は9月21日、同社の大型パネル冷蔵設備案件において不適切な原価処理が発覚した件で、再発防止策を公表した。また、経営責任の明確化のため、役員の報酬を減額するとしている。
同社では社内調査委員会がとりまとめた調査報告書をすでに公表済みである。これによると、同社では本来計上すべき原価を他の案件に付け替えるなどの不適切な原価処理が行われ、2017年3月期には約477百万円の売上原価の追加計上が必要であったことが判明した。もっとも、同社では不適切会計の影響は軽微であるとして、過年度の連結財務諸表の訂正は行わないとしている。
同社では再発防止策として、大型パネル冷蔵設備販売における受注案件の進捗管理、請負工事発注の承認、契約・注文書等の押印、相手方の押印を経た文書の保管・管理、納品、支払いまでの管理・統制機能に不備があったとして、業務フローや印章管理ルールの見直しを図るとともに、役職員向けのコンプライアンス研修の実施、内部通報制度の拡充を図るとしている。