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消費税軽減税率対応の補助金について

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リエ「黒田さんこんにちは。気温も下がってきて、そろそろ年末ですね。」

黒田「リエちゃんこんにちは。まだ秋という感じですけれど、気が早くないですか。」

リエ「いえいえ、涼しくなってきたら一気に年末。そして経理の人間は繁忙期ですよ。ということで黒田さん、期限の迫っている処理や手続きなどはありませんか。」

黒田「なるほど、この時期から心していれば余裕も生まれますね。では平成30年1月31日が受付期限の補助金についてお話します。」

リエ「補助金というと面倒な書類をたくさん書くイメージがありますが、どういったことに対して支給される補助金なんですか。」

黒田「平成31年10月1日からの消費税率10%への引上げに伴い、飲食料品等に係る消費税率を8%に据え置く軽減税率の導入が予定されています。その際、中小企業・小規模事業者等が複数税率対応のレジや受発注システムの導入・改修を行った場合に利用できる、国の補助金制度になります。」

リエ「消費税率の引上げは流れたのかと思っていました…。しかも補助金の受付締め切りが税率引上げよりも早いのですね。」

黒田「期限延長の可能性もありますが、確実ではないので期限内に申請を済ませておくことをお勧めします。」

リエ「そうですね。どのくらい補助されるのでしょうか。」

黒田「新たにレジを導入するケースであれば、一台あたり20万円が上限、複数台数の申請等については1事業者あたり200万円が上限となります。また基本的な補助率は導入費用の2/3ですが、導入台数が一台だけでかつ導入費用が3万円未満の場合は補助率3/4、POSレジで使うタブレット等の補助率は1/2と、導入形態によって補助率が異なります。」

リエ「具体的な手続きはどうなりますか? 手続きが煩雑なのであれば急いだ方がよさそうです。」

黒田「補助金交付申請書の添付書類として、導入するレジが補助金の対象機器であることを証明する「対象製品証明書」、レジ購入時の領収書や軽減税率の対象となる商品を取り扱っていることを証明するための仕入請求書等が必要となります。申請書は申請の条件により異なりますが、それぞれ数枚で、メーカー等による代理申請も可能です。」

リエ「申請自体の難易度はそれほど高くないようですね。補助金の存在を知らずに、直近で入替えを行ってしまった、という場合は事後申請も可能なのでしょうか。」

黒田「導入、支払の完了と申請が平成28年3月29日から平成30年1月31日の間であれば補助の対象となります。」

リエ「消費税率引上げのために出費すると考えると二の足を踏みますが、国が補助してくれる間に新型に買い替える、と考えると前向きになれますね。」

黒田「消費税率に関しては今後の展開に注意が必要ですが、どのような事態でも慌てずに業務を続けられるように準備していきたいですね。」

執筆者情報

アサヒ・ビジネスセンター

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リエ「黒田さんこんにちは。気温も下がってきて、そろそろ年末ですね。」黒田「リエちゃんこんにちは。まだ秋という感じですけれど、気が早くないですか。」リエ「いえいえ、涼しくなってきたら一気に年末。そして経理の人間は繁忙期ですよ。ということで黒田さん、期限の迫っている処理や手続きなどはありませんか。」黒田「なるほど、この時期から心していれば余裕も生まれますね。では平成30年1月31日が受付期限の補助金についてお話します。」リエ「補助金というと面倒な書類をたくさん書くイメージがありますが、どういったことに対して支給される補助金なんですか。」黒田「平成31年10月1日からの消費税率10%への引上げに伴い、飲食料品等に係る消費税率を8%に据え置く軽減税率の導入が予定されています。その際、中小企業・小規模事業者等が複数税率対応のレジや受発注システムの導入・改修を行った場合に利用できる、国の補助金制度になります。」リエ「消費税率の引上げは流れたのかと思っていました…。しかも補助金の受付締め切りが税率引上げよりも早いのですね。」黒田「期限延長の可能性もありますが、確実ではないので期限内に申請を済ませておくことをお勧めします。」リエ「そうですね。どのくらい補助されるのでしょうか。」黒田「新たにレジを導入するケースであれば、一台あたり20万円が上限、複数台数の申請等については1事業者あたり200万円が上限となります。また基本的な補助率は導入費用の2/3ですが、導入台数が一台だけでかつ導入費用が3万円未満の場合は補助率3/4、POSレジで使うタブレット等の補助率は1/2と、導入形態によって補助率が異なります。」リエ「具体的な手続きはどうなりますか? 手続きが煩雑なのであれば急いだ方がよさそうです。」黒田「補助金交付申請書の添付書類として、導入するレジが補助金の対象機器であることを証明する「対象製品証明書」、レジ購入時の領収書や軽減税率の対象となる商品を取り扱っていることを証明するための仕入請求書等が必要となります。申請書は申請の条件により異なりますが、それぞれ数枚で、メーカー等による代理申請も可能です。」リエ「申請自体の難易度はそれほど高くないようですね。補助金の存在を知らずに、直近で入替えを行ってしまった、という場合は事後申請も可能なのでしょうか。」黒田「導入、支払の完了と申請が平成28年3月29日から平成30年1月31日の間であれば補助の対象となります。」リエ「消費税率引上げのために出費すると考えると二の足を踏みますが、国が補助してくれる間に新型に買い替える、と考えると前向きになれますね。」黒田「消費税率に関しては今後の展開に注意が必要ですが、どのような事態でも慌てずに業務を続けられるように準備していきたいですね。」
2017.10.18 11:02:37