IFRS任意適用企業、時価総額ベースでは30％
東京証券取引所は７月20日、「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の開示内容の分析について≪2017年3月決算会社まで≫を公表した。2014年11月に「決算短信の作成要領」が改訂され、上場会社は決算短信に「会計基準の選択に関する基本的な考え方」として「IFRSの適用を検討しているか（その検討状況、適用予定時期）」など会計基準の選択についての自社の方針を開示することが求められるようになった。このたび公表された東証の報告書は、東証上場会社における決算短信の「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の開示内容を集計・分析し、IFRSの適用状況を調査した結果を取りまとめたもの。
これによると、「IFRS適用済会社」（2017年6月30日までに、IFRSにより連結財務諸表又は四半期連結財務諸表を提出済の会社）は125社であり、前年比で40社も増えていることが分かった。「IFRS適用決定会社」（2017年6月30日までに、業務執行を決定する機関が、IFRSの適用を決定して開示した会社）27社、IFRS適用予定会社（業務執行を決定する機関が、IFRSの適用を決定していないが、「基本的な考え方」において、IFRSの適用を予定している旨を記載した会社）19社を合計すると171社（前年比＋30社）となっている。
これら171社は、分析対象会社3,537社に占める会社数の割合でいうと4.8％に過ぎないが、時価総額ベースでは30％に達している（前年比＋1％）。時価総額が大きい会社でのIFRS任意適用が進んでいることがわかる。東証上場企業におけるIFRSの存在感は年々高まるばかりだ。
