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従業員にまつわる助成金

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■パートアルバイトや契約社員を正社員化すると・・・


皆さん、「キャリアアップ助成金」をご存知でしょうか?

キャリアアップ助成金では、有期契約労働者や短時間労働者(パートやアルバイト)を正社員に転換する制度を就業規則に規定して、実際に対象者が正社員化されると、下記の助成金が支給されます(中小企業の場合)。

1.有期契約労働者・パートアルバイト→正社員
1人当たり57万円

2.有期契約労働者・パートアルバイト→無期雇用に転換
1人当たり28.5万円

3.無期雇用→正社員
1人当たり28.5万円

例えば、パートアルバイト3人を正社員に登用した場合で一定の要件を満たすと、57万円×3人=171万円の助成金となります!

■生産性要件に該当すると、更に助成金アップ


助成金を申請する事業所が、次の方法で計算した「生産性要件」を満たしている場合に、助成の割増が行われます。

○助成金の支給申請を行う直近の会計年度における「生産性(※1)」が、

・その3年前に比べて6%以上伸びていること または、
・その3年前に比べて1%以上(6%未満)伸びていること(※2)

※1
生産性=(営業利益+人件費+減価償却費+動産・不動産賃借料+租税公課)÷雇用保険被保険者数

※2
この場合、金融機関から一定の「事業性評価」を得ていること。
「事業性評価」とは、都道府県労働局が、助成金を申請する事業所の承諾を得た上で、事業の見立て(市場での成長性、競争優位性、事業特性及び経営資源・強み等)を与信取引等のある金融機関に照会し、その回答を参考にして、割増支給の判断を行うものです。
なお、「与信取引」とは、金融機関から借入を受けている場合の他に、借入残高がなくとも、借入限度額(借入の際の設定上限金額)が設定されている場合等も該当します。

〇なお、「生産性要件」の算定の対象となった期間中に、事業主都合による離職者を発生させていないことが必要です。

(上記生産性要件に該当する場合)

1.有期契約労働者・パートアルバイト→正社員
1人当たり57万円→72万円

2.有期契約労働者・パートアルバイト→無期雇用に転換
1人当たり28.5万円→36万円

3.無期雇用→正社員
1人当たり28.5万円→36万円


上記の他に、「トライアル雇用助成金や人材育成にまつわる各種助成金」等について、それらの詳細を下記セミナーでも解説させて頂きます。

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申込方法:下記のリンク先を印刷して頂いてFAX(06-6450-6991)下さい。

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執筆者情報

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今村仁

マネーコンシェルジュ税理士法人 代表

会計事務所を経験後ソニー株式会社に勤務。その後2003年今村仁税理士事務所を開業、2007年マネーコンシェルジュ税理士法人に改組、代表社員に就任。相続承継M&Aセンター株式会社、代表取締役社長。
税理士・宅地建物取引主任者・CFP等

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2017.07.03 12:59:29