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82)限界利益には自社のブランド力が現れる(付加価値率)

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 今回は、「自社が社会からどの程度評価されているか?」を表す『付加価値率』について、考えてまいります。付加価値率について考えるためには、まず自社の経費を“個変分解”することから始めなければいけません。

 個変分解とは、経費を固定費と変動費に分解することですが、こう言うと決算書を引っ張り出してきて、これは固定費、これは変動費と整理することをイメージしてしまうかもしれませんが、経営者の皆さんはそんな無駄なことをしてはいけません。

 決算書など広げずに、こう考えて下さい「売上を上げる為に絶対に必要になる経費は何か?」です。業種・業態に依って様々ですが、仕入れ、原材料、機械設備、機械を動かす電気代、燃料費、外注費…。それをリスト化したら、次に「売上が“0”ならその経費は本当にかからないか?」という視点で検証して下さい。売上“0”でも必要な経費は変動費から外します。

 最後に、変動費のリストの横に100万円なら100万円といった一定の売上を想定し、その売上を上げる為に必要となる変動経費を記載してみて下さい。その合計が、御社の変動費合計となり、想定した売上高から変動費合計を引いたものが『付加価値=限界利益』となります。

 言葉で書くと煩わしい説明になりますが、経営者の皆様の頭にはすでに入っている数字のはずですから、実践すればものの5分で終わると思います。その付加価値が御社のブランド力を表すことになるのですが、その理由と改善のための具体的取組については、次回詳しくお伝えしたいと思います。

執筆者情報

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白川 正芳

株式会社楠本浩総合会計事務所 代表取締役
一般財団法人B/S経営をすゝめる会 監事
一般財団法人M&Aで日本を再編成する会 理事
全国会計人共同体 副代表

1997年、株式会社楠本統合戦略マネージメント入社。株式会社楠本浩総合会計事務所へ転籍後、楠本税理士事務所へ7年間出向。その後、2009年35歳で代表取締役に就任。社外内部役員として多くの顧客の支持を集める。事業承継・組織再編・M&A・公益法人を活用した経営改善の支援等々、複雑な手術を手掛ける。

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 今回は、「自社が社会からどの程度評価されているか?」を表す『付加価値率』について、考えてまいります。付加価値率について考えるためには、まず自社の経費を“個変分解”することから始めなければいけません。 個変分解とは、経費を固定費と変動費に分解することですが、こう言うと決算書を引っ張り出してきて、これは固定費、これは変動費と整理することをイメージしてしまうかもしれませんが、経営者の皆さんはそんな無駄なことをしてはいけません。 決算書など広げずに、こう考えて下さい「売上を上げる為に絶対に必要になる経費は何か?」です。業種・業態に依って様々ですが、仕入れ、原材料、機械設備、機械を動かす電気代、燃料費、外注費…。それをリスト化したら、次に「売上が“0”ならその経費は本当にかからないか?」という視点で検証して下さい。売上“0”でも必要な経費は変動費から外します。 最後に、変動費のリストの横に100万円なら100万円といった一定の売上を想定し、その売上を上げる為に必要となる変動経費を記載してみて下さい。その合計が、御社の変動費合計となり、想定した売上高から変動費合計を引いたものが『付加価値=限界利益』となります。 言葉で書くと煩わしい説明になりますが、経営者の皆様の頭にはすでに入っている数字のはずですから、実践すればものの5分で終わると思います。その付加価値が御社のブランド力を表すことになるのですが、その理由と改善のための具体的取組については、次回詳しくお伝えしたいと思います。
2017.07.25 10:38:36