手続きが簡素化された法人設立届出書等
旭課長「黒田さん、平成29年度税制改正で、会社設立などにかかわる手続きの一部の簡素化が図られたそうですね。」
黒 田「はいそうです。」
旭課長「これから会社を設立する知人がいるので、改正内容を教えてください。」
黒 田「改正の内容については、法人の設立・解散・廃止などの届出書等において添付が必要とされていた『登記事項証明書』、その他一定の届出書を提出する場合において、税務署からの求めにより、添付していただいた『登記事項証明書』について、平成29年4月1日以後から省略できるようになりました。
また、これまで、納税地の異動などがあった場合に、異動前と異動後の双方の所轄税務署に提出が必要とされていた異動届出書等にていても、平成29年4月1日以後から一部の届出書は異動後の所轄税務署への提出が不要になりました。
この改正は、企業が活動しやすいビジネス環境や納税者の円滑・適正な納税のための環境整備を図る観点から手続が簡素化されたそうです。」
旭課長「会社設立などにかかる手続きが簡素化されと『登記事項証明書』にかかる費用が節約できますね。」
黒 田「そうですね。1通につき数百円かかりますからね。」
リ エ「対象となる届出書が分かりましたらいくつか挙げてもらえますか。」
黒 田「『登記事項証明書』の添付が不要とされた対象届出書等として、
法人設立届出書、外国普通法人となった旨の届出書、収益事業開始届出書、普通法人又は協同組合等となった旨の届出書、法人課税信託の受託者となった旨の届出書……などです。
異動後の所轄税務署への提出が不要とされた対象届出書については、
所得税・消費税の納税地の変更に関する届出書、個人事業の開業・廃業等届出書、給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書、異動届出書……などです。」
リ エ「事務的には少し楽になりますね。」
旭課長「これを機会にもっと提出必要書類の簡素化をお願いしたいものですね。」
黒 田「そう願いたいですね。」