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経済産業省、CGSガイドラインを公表

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 経済産業省は3月31日、「CGSガイドライン」を公表した。これは、コーポレート・ガバナンス・システムに関して、各企業において検討することが有益と考えられる事項を取りまとめたもので、企業におけるコーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針の位置づけとなるものであり、3月10日に公表した「CGS研究会報告書-実効的なガバナンス体制の構築・運用の手引-」(CGSレポート)を踏まえたものとなっている(CGSレポートについては2017年3月10日のニュース「経済産業省、CGSレポートを公表」を参照)。また、同指針の別添として「経営人材育成ガイドライン」及び「ダイバーシティ2.0行動ガイドライン」も公表しているので、あわせて参照したい。

 CGSガイドラインは、「取締役会が実効的に機能するためには、意思決定機能のみならず、監督機能を果たすことや、それらの前提となる基本的な経営戦略や経営計画を決定することが重要である」という問題意識のもと、取締役会の機能・役割や在り方について議論する場合の方向性を整理するとともに、社外取締役の活用の在り方や経営陣の指名・報酬の在り方、経営陣のリーダーシップ強化の在り方についての実務指針を取りまとめたものとなっている。

 自社のコーポレート・ガバナンス・システムの在り方を見つめ直すためには格好の指針であり、上場企業や上場準備企業の役員は必見と言える。

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日本IPO実務検定協会
財務報告実務検定事務局

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 経済産業省は3月31日、「CGSガイドライン」を公表した。これは、コーポレート・ガバナンス・システムに関して、各企業において検討することが有益と考えられる事項を取りまとめたもので、企業におけるコーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針の位置づけとなるものであり、3月10日に公表した「CGS研究会報告書-実効的なガバナンス体制の構築・運用の手引-」(CGSレポート)を踏まえたものとなっている(CGSレポートについては2017年3月10日のニュース「経済産業省、CGSレポートを公表」を参照)。また、同指針の別添として「経営人材育成ガイドライン」及び「ダイバーシティ2.0行動ガイドライン」も公表しているので、あわせて参照したい。  CGSガイドラインは、「取締役会が実効的に機能するためには、意思決定機能のみならず、監督機能を果たすことや、それらの前提となる基本的な経営戦略や経営計画を決定することが重要である」という問題意識のもと、取締役会の機能・役割や在り方について議論する場合の方向性を整理するとともに、社外取締役の活用の在り方や経営陣の指名・報酬の在り方、経営陣のリーダーシップ強化の在り方についての実務指針を取りまとめたものとなっている。  自社のコーポレート・ガバナンス・システムの在り方を見つめ直すためには格好の指針であり、上場企業や上場準備企業の役員は必見と言える。
2017.04.25 17:36:40