企業に影響する平成29年税制改正
1.税制改正小冊子！
今回のコラムの内容でもあるのですが、弊社監修の小冊子発売に関する案内をお届けします（尚、弊社顧問先の皆様には、1冊ずつ無料配布させて頂きます）。
弊社が監修した「平成29年度税制改正のポイント～私たちの税金はこう変わる！」という小冊子が、出版されることになりました。
中小企業経営者や経理担当者にとって、本冊子が経営の一助になれば幸いです。
「平成29年度税制改正のポイント～私たちの税金はこう変わる！」
2.所得拡大促進税制の見直し
先日、無事に「平成29年度税制改正」が成立しましたので、今回はその中でも企業経営に影響しそうな項目をお伝えします。
まずは、「所得拡大促進税制」の見直しですが、大企業については、前年度比2％以上の賃上げを行う企業に支援を重点化した上で、給与支給総額の前年度からの増加額への支援を拡充します（前年度からの増加分について12％）。
中小企業については、改正前の制度を維持しつつ、前年度比2％以上の賃上げを行う企業について、給与支給総額の前年度からの増加額への支援を大幅に拡充します（前年度からの増加分について22％）。
ただし、これらの改正は、平成29年4月以後に開始する事業年度からの適用となっていますので、ご注意ください。
3.中小企業投資促進税制等の拡充等
中小企業の「攻めの投資」を後押しするとともに、我が国のＧＤＰの約7割を占めるサービス産業の生産性の向上を図るため、中小企業投資促進税制の上乗せ措置を改組し、「中小企業経営強化税制」を創設した上で、対象設備を拡充し、これまでの上乗せ措置において対象外であった器具備品・建物附属設備を追加します。
ただし、平成29年4月1日から平成31年3月31日までの間に取得等をする設備について適用されますので、2年間限定となることにご留意ください。
また、従来の「中小企業投資促進税制」、「商業・サービス業・農林水産業活性化税制」の適用期限は2年延長されます。
4.他にもこんな改正が・・・
上記以外で、企業経営に影響しそうな改正項目を下記に列挙しますので参考にしてください。
・研究開発税制の見直し
研究開発投資に係る政府目標の達成に向け、研究開発投資の増加インセンティブを強化するなど、研究開発税制を抜本的に見直します。
・法人税の申告期限の見直し
企業と投資家の対話の充実を図るための株主総会の開催日の柔軟な設定のための環境整備として、法人税の申告期限を事業年度終了から最大6ヶ月後まで延長可能とします（改正前は最大3ヶ月後まで）。
・組織再編税制の見直し
企業の機動的な事業再編を可能とするための環境整備として、上場企業内の事業部門の分社化（スピンオフ）の際の譲渡損益の課税を繰り延べる等、組織再編税制を整備します。
