税理士・行政書士小田満事務所/株式会社タックス・ゲート
〒101-0032
千代田区岩本町1−12−11
トーア岩本町マンション1F
TEL:03-5823-6535
税理士・行政書士:小 田 満
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税理士・行政書士小田満事務所/株式会社タックス・ゲート



税理士・行政書士 小田満氏
税理士・行政書士
小田満氏
 税理士・行政書士の小田満氏は、オフィスビルや商店が多く見られる千代田区岩本町に事務所を構えている。このあたりは、かつては繊維関係の大規模な問屋街としても有名であった。その名残で数は減ったものの繊維業関係の企業や商店が散見できる。最寄り駅は東京メトロ日比谷線の小伝馬町駅、JR総武本線の馬喰町、都営新宿線の馬喰横山駅などで、アクセスがいい。

 小田氏は税務大学校本科卒業後、国税庁へ入庁。1991年・国税庁所得税課課長補佐、1994年・東京国税局豊島税務署副署長、1997年・東京国税局調査第一部特別国税調査官、2001年・東京国税局町田税務署長、2003年・東京国税局課税第一部資料調査第一課長、2004年・東京国税局横浜南税務署長、2006年・東京国税局板橋税務署長などを歴任している。

 国税を退官する前の2005年に小田氏の奥様が有限会社オフィス山形を設立し、賃貸用共同事務所の運営を開始。必要にして十分な共用設備を完備し、原則として事務所スタッフを必要としない体制を構築した。

 その共同事務所には、数名の国税OB税理士(国税出身のOB税理士)が税理士事務所として登録している。小田氏も2007年の国税退官と同時に税理士事務所として登録。決算・税務申告、税務調査対応、相続対策、事業承継対策、会社設立支援などをサービスとして提供している。

 「私ども税理士の資格は一身専属ですから、お客様への対応は、すべて税理士自身が行うべきであると考えています。」と小田氏は語る。

 「このため、お客様への対応を資格のないスタッフ任せにするようなことはありません。人手が足りない時や、特に専門性の高い案件、共同して業務を行うべき案件は、税理士資格を有する人に外注または共同して執行する体制を整えています。」と説明する。

事務所風景
事務所風景

執筆書籍の数々
執筆書籍の数々
 税理士は、税務に関するプロとしての使命感や責任感を実感することができる。厳しい経済環境の中では、税理士が常にお客様の声に耳を傾け、少しでも役に立てることを考え抜くことができる体制を構築することが最も重要だということだ。確かに、様々なアンケート調査結果によると、会計事務所に対する不満、会計事務所を変えた理由は、“先生が来ない、先生が相談にのってくれない”が一番の理由となっている。

 数字が分かる経営者に育ってほしいと願う小田氏の想いから、同事務所のお客様の自計化率は高い。会計の入力処理が苦手なお客様については、自計化専用のソフトに現金・預金出納帳のみを入力してもらい、随時、その入力データを事務所に転送してもらって内容をチェックできる仕組みを導入している。その後の、決算・申告書作成・電子申告は事務所側での対応となる。

 「一人親方の事務所ですから、できることには限界があります。しかしながらお客様対応をすべて税理士自身が行うという強みがあります。身の丈に合った充実したサービスの提供を自負しています。」と語る。まさにお客様第一主義の実践である。

 また、小田氏はM&Aコンサルタントの資格を有する。M&Aと言うと企業買収のようなイメージが強いが、小田氏の提供するサービスは中小企業の事業承継のためのM&Aコンサルティングである。

 「中小企業の経営者に対するある調査結果では、経営者の一番の身近な相談相手は税理士・会計士という結果となっているそうです。オーナー経営者は自らの会社の将来を常に念頭においていますが、最も身近なはずの税理士がめったに来なく、相談しても具体的なアドバイスや提案がなく、相談相手にならないという話をよく聞きます。このような相談に応えるのも税理士の大きな役目のひとつであると考えています。」と説明する。

 なお、小田氏は書籍や雑誌の執筆活動でも活躍し、その数は多い。また、2010年度から税理士試験の試験委員としても活躍している。

 さらに、小田氏は2010年に株式会社タックス・ゲートを設立。税理士業務とは全く別の業務ではあるが、知識・経験豊富な国税のOB税理士を紹介するサービスを開始した。

 「私どもは、国税OB税理士に関する情報があり、依頼人の要望にお応えします。紹介先は、会社、団体、税理士事務所の方々です。紹介する国税OBは、退職時の役職、勤務地、専門分野などの組合せで、紹介先のいろいろなニーズに合わせた人物です。短期間でも長期間でも紹介先の目的に合せて自由自在です。」と事業内容を説明する。

 「お客様企業としては、実務の知識・経験豊富なOB税理士が会社側にいることは便利で心強いものです。コンプライアンスの維持のためにも役立ちます。国税OB以外の税理士にない持ち味があるので、ひとつの会社に2人の税理士がいたとしても不合理とは言えません。むしろ最近では、セカンドオピニオン的観点などから、国税OB以外の税理士が国税OBを必要とする傾向さえ出てきています。」と語る。

タックス・ゲート
タックス・ゲート
 税理士を紹介するサービスや税理士に顧問先を紹介するサービスは数えきれないほど存在するが、国税OB税理士を紹介するサービスは他にないのではないだろうか。相談料・紹介料は無料とのこと。電話によるほか、「タックス・ゲート」で検索するとウェブサイトで問い合わせや依頼ができる仕組みが用意されている。すでに、税理士法人などからは社員税理士や顧問税理士の紹介依頼、企業からは節税が分かる税理士・事業承継を依頼できる税理士などの紹介依頼が入っていると言う。

 同社の株主および役員は原則非OB。小田氏は世話人として従事している。役員などは無報酬とのこと。近年中に全国各地に無報酬の世話人を募集することを検討している。

 税務の世界で幅広く活躍する小田氏。今後はお客様対応の継続性を維持するために、将来的に税理士法人化を目指している。ここでもお客様第一主義が貫かれている。


(hi/se記)


事務所風景
事務所風景
事務所風景
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