あらゆる可能性を調査せよ
些細な証拠が不正摘発の手掛かりとなる
LEAVE NO STONE UNTURNED...
Following even the smallest leads can pay big dividends in identifying fraud
些細な証拠が不正摘発の手掛かりとなる
LEAVE NO STONE UNTURNED...
Following even the smallest leads can pay big dividends in identifying fraud
米国政府の特別捜査官として長年に渡り不正とマネーロンダリングの捜査に携わってきた私は、あらゆる事例を見尽くしてきたと思っていた。しかしこの事例は違っていた。わずか１年あまりで容疑者らは投資家たちの資金から約１，０００万ドルを受け取り、何一つ痕跡を残さず姿を消したのだ。ただ一つの些細な証拠を除いて…。
Eric Lee, CFE
それは他の不正と同じように始まった。容疑者たちは各地の地方紙に高利益を約束する投資の広告を載せた。興味があれば広告の電話番号に電話するだけでよく、あとは販売員が一世一代の投資に関して必要な情報をくれるというものだった。
やり方は単純だった。投資家はわずか１，５００ドルでＡＴＭが購入でき、それがカジノやファストフード店、その他の小売店に置かれ、一度のＡＴＭ取引につき１ドルから２ドルの利益が得られる。さらに良いことに、ＡＴＭのメンテナンスはすべてこの会社が請け負うというのだ。
事はうまく運び、容疑者たちはわずか１年余りで３００以上の投資家から約１，０００万ドルを手に入れた。被害者の多くが複数のＡＴＭを購入しており、そのほとんどがそれまで一生懸命働いて貯めてきた貯金と退職金口座を投資に当てていた。
最初は全てが上手くいっていた。投資家は毎月の明細書を受け取り、ウェブ上で口座の明細を見ることもできた。明細書によると彼らはかなりの利益を受け取っていた。しかしそれも開始後１年を過ぎたあたりで音を立てて崩れ落ちた。投資家たちが投資の状況を辿ろうとするに連れ、明細書が送られてこなくなり、その会社の電話はつながらず、容疑者らが投資家たちからの資金で購入したはずのＡＴＭは一つとして見つけることができなかった。最終的に投資家たちは関係当局に資金の追跡を求めることになった。
関係当局が調査を開始する頃には、容疑者たちは姿を消していて、後に残ったのは空のアパートと銀行口座だけだった。会社の住所は小さなショッピングセンターの郵便受け、新聞広告にあった電話番号はテレホンサービス用のもので、電話は携帯電話に転送されるようになっており、携帯電話は隔週で交換される一時的なものだった。また容疑者たちは投資家と話をする際に架空または盗んだ個人情報を使っていた。
調査が進むにつれ、手掛かりは途絶えていった。不正に係っていた個人は何一つ痕跡を残さず姿を消し、記録による証拠も尽きた。新しい手掛かりを探すのに苦戦しているうちに、書類の山の中から容疑者の一人が車の購入申し込みに身元保証人を上げていたことが分った。この最後わずか一つの証拠を基に、その身元保証人を辿ってインタビューを行い、この容疑者からに、我々に連絡をもらえるよう説得した。
その数日後、この容疑者がメキシコ中部の公衆電話から我々に連絡してきた。彼は不正を働いている犯罪者らに自分と家族の命を脅され、国を出るよう言われたため、メキシコに隠れているのだと言った。彼の協力で、この不正組織の首謀者を特定することができた。ここでは彼の名前を「クリス」としておく。この協力容疑者によると、クリスは彼とその妻に事業と銀行口座設立の話を持ちかけ、地元で事業を運営する見返りとして二人に毎月小額の代金を支払うと言った。事業の一部として、同容疑者は業務用銀行口座から数千ドル（不正行為で得た収益）を現金で引き出し、FedExでクリスに送るよう指示されていた。
携帯電話やテレホンサービス、郵便受けなどの一時的サービス、偽名、それと知らずに不正に係っていた容疑者たち、FedExによる現金の大量発送が、クリスを不正と結び付ける直接証拠の発見を非常に困難にした。
しかし、次に紹介する調査技術を用い、我々はクリスとその仲間、銀行口座、収入源と個人資産（家やボート、車など）を突き止めた。こうした記録の財務分析を徹底的に行うことで、クリスの銀行口座の現金と車や家、その他の所有物が、直接または状況証拠から、この不正行為とFedExで届けられた大量の現金と結び付いていることが分ったのだ。最終的には、財務分析とカネの流れがクリスとその他３人の仲間の起訴に導き、クリスには懲役２０年、６００万ドル超の賠償が言い渡された。
調査技術 （INVESTIGATIVE TECHNIQUES）
あらゆる調査同様、この調査の鍵となったのは証拠の発見および分析にあらゆるリソースと技術を駆使したことである。証拠の山に埋もれていたわずかな情報が、最終的には容疑者らの逮捕とその後の起訴につながったのだ。何が確実な手掛かりとなるかは分からない。時には複数の証拠を組み合わせることで、最終的に一つのシナリオを導き出すことができる。不正調査の調査技術の基本であるにもかかわらず、見過ごされがちなものを以下に挙げた。
・公記録
・インタビュー
・情報源と情報提供者
・物的および電子的証拠の分析
・監視
・カネの流れを追う（財務分析および科学捜査）
１．公記録（PUBLIC RECORDS）
不正調査の手始めとして重要なのは、容疑者、事業、所有者、従業員、関係者などについてできる限りの情報を集めることだ。公記録を検索すれば、裁判所の記録（民事および刑事）、事業記録、不動産および個人財産、さらには新聞記事からでさえも、過去および現在、その他の関連情報を見つけ出すことができる。
また公記録の閲覧は、例えば借金や担保など不正実行の理由や動機、容疑者の職に見合わないライフスタイルの発見に役立つ。
政府や公のウェブサイトからかなりの量の公記録を集めることができ、これら電子的に保管された記録にはインターネットからアクセスが可能だ。多くの裁判所が、少なくとも何らかの情報をウェブサイトに保管しており、不正調査に役立てることができる。
また、複数の民間プロバイダが公記録の大型データベースへのアクセスを有料で提供しており、時には公記録の検索を代行してくれたりもする。
この偽造ＡＴＭの事例では、公記録の検索が容疑者と彼らの事業を見つけ出す鍵となった。さらに容疑者の特定後は、公記録の検索が家や車、ボートなど不法に得たカネと結び付く資産の発見に役立った。
２．インタビュー（INTERVIEW）
インタビューでは、証人が提供する事実とその他の情報に基づいた証拠収集に焦点が置かれるべきである。インタビュアーは客観的かつ公平、中立的でなくてはならない。
ACFEの２０１３年度版不正検査士マニュアル（ACFE’s 2013 Fraud Examiners Manual, 3. 202）によると、「優れたインタビュアーにはある共通の特性がある。何よりも、彼らは『人付き合いの良い人（people person）』で、人間関係に長けている。インタビューに成功する人は、情報を共有しても構わないと相手に思わせるようなタイプの人物である。インタビューでは最も多くの場合、重要な情報の多くは特定の質問に対する返答ではなく、自発的なものだ。優れたインタビュアーは相手に関心を示し、その話に良く耳を傾けるものである」。
不正調査では、調査のあらゆる段階でインタビューを行うべきだ。さまざまな調査方法を通じて証拠が得られるにつれ、さらなる手掛かりや容疑者を突き止めたり、新しい証拠や記録を発見したり、新たな証人が見つかったりするかもしれない。インタビューの目的は、証人に関する情報、および事件と容疑者に関する証人の知識を得ることだ。玉ねぎの皮をむくように、一般に不正検査士はさほど重要でない証人からインタビューを開始し、特定知識を持っている者へと進んだ後、最後に容疑者へのインタビューを行う。
（まれに不正検査士は調査の最初に容疑者となり得る相手にインタビューを行うことがある。本記事では詳しく触れないが、不正検査士はインタビューの規則や技術、戦略、さらには容疑者のインタビューの適切なタイミングをよく理解するようにならなければならない。不正検査士はまた、容疑者となり得る人物のインタビューを考慮する際には法的問題にも注意する必要がある。これについてはコラム「インタビューを行う際の法的考慮」を参照。）
この偽造ＡＴＭ事件では、インタビューを行った人々からの協力が容疑者らの起訴に不可欠であった。メキシコに身を隠していた容疑者の身元保証人のインタビューは一見ごくわずかな価値しかなかったが、そのおかげで最終的には主犯の容疑者にたどり着くことができた。そしてメキシコの公衆電話からかけてきたこの逃亡者とのインタビューを通じ、米国に戻り調査に全面的に協力するよう彼を説得することができたのである。
３．情報提供者と密告者（SOURCES AND INFORMANTS）
我々は多くの不正調査で、進んで協力し情報を提供してくれる人々に出会う。中には匿名であれば話しをするという人もいる。情報提供者と密告者は従業員のための内部通報制度や内部告発者、または匿名の手紙によって情報を寄せてくることもある。他にもビジネスパートナー、従業員、友人、または近所の人から寄せられることもある。
情報提供者と密告者の主な違いを以下に挙げる。
情報提供者は職業や容疑者との関係を基に情報を提供し、その人物に過失はない。
密告者は直接的または間接的であれ何らかの形でその犯罪に関与し、ある程度過失があるかもしれない。メキシコに潜み、その後密告者となったくだんの容疑者の協力は、不正を暴き首謀者を特定する手助けとなった。
情報提供者と密告者のいずれを相手にするとしても、彼らには情報を提供する隠れた動機があるかもしれない。そのため、情報は必ず事実や証拠と照合すべきだ。
４. 物的および電子的証拠の分析（ANALYSIS OF PHYSICAL AND ELECTRONIC EVIDENCE）
犯罪捜査番組の多くは、物的証拠に基づいた犯罪科学に焦点を置いている。犯罪捜査の現場がニューヨークであれマイアミであれ、テレビドラマを見ていると何らかの物的証拠があればどの捜査も６０分で解決できるかのように思ってしまう。髪の毛や血痕といった物的証拠が不正調査で使われることはないかもしれないが（少なくともそうならないことを願いたい）、前述の調査事例のように、指紋や筆跡鑑定または偽造文書鑑定といった特定の類の物的証拠は大いに役立つ可能性がある。
一方で、コンピュータ・フォレンジクスは今日の不正調査ではほぼ必需品だと言える。もちろん、サーバやデスクトップ、ノートパソコンやタブレットＰＣ、スマートフォンやＵＳＢメモリに保存された情報は膨大な量に上る。また容疑者は、『クラウド』を通じて事実上どこからでも特定不能なデータを保存しアクセスすることができる。[容疑者はコンピュータや機器ではなく、クラウドコンピューティングを介してコンピュータのネットワーク上（無線ＬＡＮやさらに大容量のインターネットなど）にデータやアプリケーションを保存しアクセスできる。]
不正検査士は物的および電子的証拠を収集し分析するために、最新のツールを常に把握しておくべきである。（少なくとも不正実行者は確実にそうしている。）
５. 監視（SURVEILLANCE）
監視は被疑者、目撃者、容疑者の発見、および彼らの活動、住居、事業、車の特定に効果的な手段である。不正検査士マニュアル（Fraud Examiners Manual（3.306））にあるように、「徒歩か車を使うかにかかわらず、尾行は主に監視者の常識、技術、機転、創意工夫にかかっている。注意深く計画され適切に実行されれば、監視は調査に大変役立つ。逆に、計画性がなくタイミングの悪い不適切な監視は、さもなければ立証できる事例を台無しにしてしまう」。
監視は移動式または固定式で行う。移動式の監視、つまり徒歩や車による尾行では、気付かれることのないよう綿密な計画を立てる必要がある。尾行は他の仲間や容疑者、証人、財産（家や車、銀行口座など）、事業、その他の情報を得るのに便利だ。
固定式の監視、つまり車や家屋から住居や会社にいる容疑者を観察するいわゆる『張り込み』もまた、証人や仲間を発見するのに役立つ。
調査官は通常、ライフスタイルを記録し高価な車やボートなどの高価な買い物を走行中の車から写真を撮る『ドライブ・バイ』という手段を用いる。ドライブ・バイはまた、事業内容を明らかにしたり、上記事例のようにその事業活動が詐欺であること証明したりするのに役立てることができる。
６．カネの流れを追う（FOLLOW THE MONEY…）
１９７６年アカデミー賞候補作『大統領の陰謀（All the President’s Men）』は、ロバート・レッドフォード（Robert Redford）が演じるワシントン・ポスト紙の記者ボブ・ウッドワード（Bob Woodward）と、同じくワシントン・ポスト紙の記者でダスティン・ホフマン（Dustin Hoffman）演じるカール・バーンスタイン（Carl Bernstein）が、ウォーターゲート事件とリチャード・ニクソン米大統領を追う作品だ。映画でウッドワードは、暗い駐車場ビルで事件の密告者『ディープ・スロート（Deep Throat）』（後にＦＢＩ元副長官であることが判明）と話をする。話が尽きてきたのでウッドワードがさらに詰め寄ると、ディープ・スロートは今では決まり文句になった『カネの流れを追え』という一言で答える。
この言葉は不正検査士にとってまさに真実だ。財務分析や科学捜査は米国史上最も悪名高き犯罪者逮捕の複数の事例に貢献してきた。金融市場がより国際化し続け、金融取引がより複雑になるに連れ、組織は複雑な金融取引を理解し不正行為を発見するノウハウに長けた不正検査士をますます必要としている。（これはＦＢＩや米麻薬取締局（U.S. Drug Enforcement Agency）の人事担当に聞けば明らかだ。）不正検査士は財務分析の結果を陪審員、取締役会、検察、クライアントに明確かつ簡潔に説明できなければならない。彼らは銀行口座の見方の基本さえ知らないかもしれないのだ。
たいていの場合、財務記録や明細書を一瞥するだけでは不正は明らかに浮かび上がってこないだろう。業者への何とない５０ドルの支払いが、実際には長期に渡る横領資金として合計何千ドルに及ぶことがある。財務分析と科学捜査を行うことで証人、共謀者、または未知の銀行口座の発見に役立つかもしれない。また買掛金勘定の分析は架空の従業員や業者の特定につながり得る。売掛金勘定を分析すれば改ざんされた帳簿や粉飾された売上高が浮かび上がってくる可能性がある。
金融取引の追跡は直接または間接的な証明方法で行うことができる。
直接的証明方法は、その名が意味するように、特定の金融取引を支払源（例えば金融機関や人など）から最終到達地まで直接辿る手段である。イラストからも分かるように、追跡は時に複数の金融機関、人、企業、さらには国外の場所さえも係ってくる。
不正計画は特にそうであるが、多くの場合、全ての金融情報が直接追跡に使えるわけではない。こうした場合には、間接的方法を用いる。この方法では、複数の金融取引をつなぎ合わせ最終的に誰がカネを手にしたのかを証明するために状況証拠に頼る。
間接的追跡方法の例を以下に挙げる。
●支出
●自己資本
●銀行預金
直接および間接的証明方法の詳細は２０１３年度不正検査士マニュアル、調査、不正取引の追跡（2013 Fraud Examiners Manual, Investigation, Tracing Illicit Transactions（3.801-3.856））を参照。
あらゆる手段を駆使する （ALL THE TOOLS IN YOUR ARSENAL）
ごく些細な証拠が重要な手掛かりとなり得る。だがしかし、それを見つけなければならない。不正検査士は不正調査に、利用できる限りの全ての手段に精通し、これを活用すべきだ。最新の手法や技術を常に把握することが、今日の不正調査には不可欠である。前述の調査では、これら全手法を用いて不正実行者を逮捕した。一つでも欠けていれば調査全体を阻むことになっていただろう。
| Eric Lee, CFE グラント・ソントンLLP（Grant Thornton LLP）でフォレンジック、調査、紛争解決サービス部の部長を務める。 |
インタビュー、特に自白を求めるインタビューは、企業や不正検査士を特定の法的リスクにさらし得る。そのため、不正検査士はインタビューを行う前に自分たちの行為がどのような結果を引き起こすのか理解しておかなければならない。そのためには、特定の法的問題を理解し、これらの問題がインタビューにどう影響し、どのような制限が課されることになるかを理解する必要がある。しかしながら、従業員の権利は事例によって異なるため、不正検査士は州や地域ごとに適用される特定の法と規制について必ず弁護士と相談すべきである。 インタビューを行う際の法的権限（LEGAL AUTHORITY TO CONDUCT INTERVIEWS） 多くの場合、インタビューや取調べに法的権限は必要ない。アメリカ合衆国憲法は、個人の権利が侵されない限り事実上どの分野でも一般市民が調査を行うことを許している。一般に、インタビューをするのにライセンスは必要ない。しかし、インタビュアーが調査官としてインタビューを行う際には、ライセンスを求める州もある。 不法監禁（FALSE IMPRISONMENT） 不法監禁は、一個人が相手の同意や法的正当性なしに、その相手の身体的自由を拘束することである。例えば従業員のインタビューでは、インタビュアーがインタビューを行う部屋に鍵をかけたり、出口の前に立ったり、相手の退室を断ったりした場合、不法監禁の申し立てがなされ得る。 インタビューにおける虚偽の使用（USE OF DECEPTION IN INTERVIEWS） 驚いたことに、情報入手のためには時として虚偽を合法的に使用することができる。これは、暴力や脅迫を除いて、情報はほぼどのような手段でも得られるという理屈に基づく。しかしながら、インタビュアーは無実の人を自白に追いやるような虚偽は用いないであろう。また虚偽の使用は、罪の軽減や秘密保持の約束、あるいは金銭的またはビジネス的優位を得ることが目的の場合、正当化されない。 フレージャー対カップ（FRAZIER V. CUPP） フレージャー対カップ（394 U.S. 731（1961））で、米最高裁はインタビューに際する虚偽の使用の必要性を間接的に認めた。同事例では、取調官が容疑者に対し共犯者が罪を自白したと偽って伝えると、彼は殺人の罪を認めた。その後の控訴審で最高裁は、この取調官の虚偽だけでは容疑者の自白を無効にするには不十分であるとの判断を下した。 インタビューの録音（RECORDING INTERVIEWS） 場合によってインタビューの録音は違法となる可能性がある。州法および連邦法のどちらも雇用者が調査中に従業員のインタビューを録音する権利に制限を課している。実際には、そのインタビューに関与する全当事者の同意が得られない限り録音を許可しない州もある。このため、不正検査士はインタビューの録音を考慮する際には必ず弁護士に相談すべきだ。 インタビューを受ける側の同意なしでも録音が法で許されている場合、インタビューを極秘で録音することを考慮する。極秘で録音する利点は、インタビューの流れを止めることなく正確に録音できる点である。極秘の録音に際して、インタビューが録音されているのか相手から質問を受けた場合は、嘘は付くべきではない。正確な録音が行われるのは相手の最大の利益を考えてのことであり、終了後にはコピーを持って帰ることが出来る点を説明する。 出典：ACFE２０１３年度不正検査士マニュアル （ACFE’s 2013 Fraud Examiners Manual（3. 204） ） |
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