２１世紀式マネーローンダリング 後編
Money Laundering 21st style part 2 of 2
〜世界のＣＦＥからの報告〜
CFE’s around the world report on AML efforts
Money Laundering 21st style part 2 of 2
〜世界のＣＦＥからの報告〜
CFE’s around the world report on AML efforts
By Robert Tie, CFE, CFA
各国の文化結合といったニーズにこたえるようにビジネスのグローバル化は進んでいる。反面、マネーローンダリングに手を染める者たちはその法律の隙間や知識格差にうまくつけこむ。これを阻止するために、各国政府と業界は協調してゆかなければならない。しかし現実にはビジネス界の顧客をまきこんでゆくのはたやすいことではない。それゆえ、顧客へのアドバイスを行うＣＦＥにとって、国際間マネーローンダリング技術を総合的に把握しておくことは必須である。専門的知識を集約することで豊かな見識の源泉となる。これらをうけ、六つの大陸のＣＦＥ（不正検査士）からのマネーローンダリング報告をみてみよう。
ラテンアメリカ：最大で最新の脅威 （Latin America: The Biggest and Newest Threat）
Juan Manuel Portal Martinez, CFE, CIA, CPA
「ラテンアメリカにおいてマネーローンダリングの最たるものは麻薬取引関連です。」とポルタルは言う。「とはいえ不法所得源が何であれ、この地域の犯罪者たちは特定のテクニックを好むんです。それらの手口とは、不正資金について、他の合法商取引に上乗せ方式で偽装したり、犯罪所得を海外出稼ぎ者による合法的な本国送金によって隠ぺいしようというものです。」
ポルタルよれば、地域の国々において取り組みがなされているのだが、新しい不正が見つかっている。まず表面上は純粋な宗教団体が実は犯罪グループの代わりに多額の現金を銀行口座に預け、お布施であると偽ったりする例だ。さらに、デビットカードやプリペイドカードがマネーローンダリングに利用されるという例、それは国境付近の地域にて、小額に分けることで、たいていは一定金額以上を対象としている金融取引モニタリングの網をかいくぐるという具合だ。
地域での向上策 （Regional Improvements）
毎年、犯罪者によってマネーローンダリングされる金額は、１０００億ドルから２５００億ドルにもなる。（これはラテンアメリカ全体のＧＤＰの５パーセントにもおよぶ）これに対応して、各国ではマネーローンダリング対策強化に取り組んでいるが、次のような取り組みより、一層のリスク軽減が可能だと、ポルタルは言う。
・マネーローンダリング対策法の強化
| ・ | 各法曹界で働く人々へのマネーローンダリングに関する防止、発見、調査および摘発に関する研修 |
| ・ | 金融機関および金融以外の機関において正確に顧客とその事業を把握し、顧客のもたらす情報を確認し、なんらかの不正、疑義について報告をするといった意識向上策 |
| ・ | マネーローンダリング組織が標的とする団体組織への監督強化 |
| ・ | ＦＩＵ（Financial Investigation Unit 金融情報機関 訳注：マネーローンダリング捜査の端緒となる金融情報の受理、分析を行い捜査当局へ提供する組織）の権限強化と国際協定による情報交換制度および協調戦略の策定 |
メキシコにおける進展 （Progress in Mexico）
「各行政機関、つまり連邦、州、そして地方レベルではマネーローンダリング対策の一層効果的な戦い方があるだろう」とポルタルは言う。「たとえば、地方自治体には、不動産購入、販売記録、法人設立認可などはあるものの、組織犯罪に加担する金融機関を発見したり、抑制したりする仕組みまではない。」
同様にメキシコの州レベルでは、納税記録、公証人による車両所有権移転や取引記録などでマネーローンダリング防止や発見に有効なデータをもたらしているが、この情報は不正な金融取引を識別できるようには体系化されていない。州職員にはマネーローンダリング、不正な取引や資本の流れを発見するための訓練がなされておらず、実際上、州検事局にも専門の金融・資産発見ユニットが存在していない。よって、制裁や訴追をうける恐れがなく、犯罪者はマネーローンダリングなどの腐敗に手を染める。
「連邦政府では、財政・金融データベースを保持しているものの、地方自治体との連携がなく、マネーローンダリング事案の訴追調査情報が断片化している。」とポルタルは言う。
メキシコ議会では、公証人、弁護士、自動車や宝石販売業者、そして不動産業者などの金融業以外の各団体に対し、各取引記録義務を課するという法案を審議している。そしてこの法律では、いわゆる顧客確認手続、ＫＹＣ（Know Your Customer； 訳注：銀行に新規口座を開く際、銀行から要求される本人確認などの書類手続き等を相称）および、ＦＵＩへの報告を課すことになっている。
ポルタルは言う。「民間の、おもに金融セクターではいくつかの、国として定められているマネーローンダリング防止策の各種手順に従っている。しかし、彼らにとってもマネーローンダリングで手数料が稼げることから、疑わしい取引を積極的に報告するというインセンティブが働きにくい状況が存在する。（それゆえ）もし法案が通れば、これらは、色々と変わるだろう。」
中東：法令の施行 （The Middle East: Putting Laws into Practice）
Tania Fabiani, CFE, CAMS, CFA
「中東の国々ではマネーローンダリング防止規制の枠組みがかなり改善してきている。」とファビアニは言う。「しかし、究極の成功の方法は、いかにうまくそれらのルールを機能させるかにかかっている。意味のある進展には、しっかりとした資金にもとづくＦＩＵや深度のある内部的な協力体制が求められるだろう。またマネーローンダリング防止に対し、民間企業による一層、積極的な関与も必要だ。」
ファビアニによれば、これまでに強化されたＦＡＴＦ（Financial Action Task Force 金融活動タスクフォース）のマネーローンダリング防止ガイドラインによりリスク軽減がはかられるようになった。［Ｇ７国家が国際的なマネーローンダリングと戦うために、１９８７年にＦＡＴＦを設立した。www.fatf-gafi.org参照］
これらの取り組みには、たとえばマネーローンダリングへの法的規制、ＦＵＩの任務と責任についての明確化、そして金融機関に疑わしい取引の報告義務を課するということがふくまれている。ＦＩＵ（金融情報機関）なども含め、各種の情報共有化を開始することでも、リスク低減が図られた。
マネーローンダリングの脆弱性が重要事項であると、ＵＡＥ（アラブ首長国連邦）やその他の国々では貨幣交換所および、”Hawala” （古くから中東、アフリカ、アジア諸国で広くある代替送金方式）への監督を強化してきている。
次の段階 （The Next Level）
政府機関は、すでに取り組んでいる中東北アフリカ金融活動タスクフォース（MENAFATF））との協調体制をさらに強化すべきであると、ファブリアニは言う。取り組めば取り組むほど、さらなるベストプラクティスを見つけることができ、広い範囲で実施可能な諜報活動をもたらす。また、中央銀行における最低限のマネーローンダリング防止基準を設置してゆくことにも貢献するだろう。これはＧＣＣ 湾岸協力会議（ペルシャ湾岸諸国の政治的経済的グループ）においても話し合えるということである。
もうひとつの地域諸国へのアプローチとして、彼女が言うには、おそらく中東北アフリカ金融活動タスクフォース（MENAFATF）を通して、地域的でかつ総合的なマネーローンダリング防止戦略を策定し、コミットしてゆくことを宣言するという方法がある。
このような公式声明により、FIUの権限強化のための行動計画を含めて、警察と規制当局間の明確な業務連携を確立し、政治的能力を進展させ、そして一定の期間までに計画目標を達成するという効果が生じる。
ファビリアニは、規制当局の枠組みのより良い理解と不正防止のためのリソース増強により、民間セクターのマネーローンダリング防止対策コンプライアンスが図られると信じている。
「業界として予防的なマネーローンダリング対策が諸問題の解決に役立つ」とファビリアニは言う。
さらに、「国際的なベストプラクティスを採用することで、コストと被害低減がなされ、地域的、国際的な企業の評価に貢献することが可能となる。」
テクノロジーリスクの台頭 （Emerging Technology Risks）
オンライン銀行やPaypalペイパルといったネットでの購入システムなど、いわゆる新しい支払い方法が、中東でも人気となっている。
「これらのやり方でのマネーローンダリングリスクも高まっている」とファブリアニは言う。「匿名での広範囲なオンライン決済がまだ許容されてはいるが、いずれ一層厳しい統制が必要となる。」
アジア：それは最大のプレイヤー （Asia: Its Biggest Player）
Peter Humphrey, CFE
「今日アジア最大のマネーローンダリングリスクは中国政府の腐敗である。」ハンフリーは言う。
アジアでの数十年間の経験より、多くの多国籍企業がいとも簡単に、国際的な銀行や実体のないオフショアー会社を通じたマネーローンダリング上のキックバックや賄賂に巻き込まれる事実を目の当たりに見てきた。
「これは頭の痛い問題である。」とハンフリーは言う「これはまた国立系企業や政府関係者にかかわる事柄、たとえば企業合併、調達、業務運営などすべてにわたって影響を与えている。」
オフショアーでの糊塗 （Off-shore Whitewash）
「アジアのカジノはマネーローンダリングに好ましいもうひとつチャネルである。」ハンフリーは言う。
この地域のカジノの中心であるマカオは、香港からパールリバーの三角州地帯を隔てて４０マイルの地点にある。両方ともかつてのヨーロッパの植民地で、現在は相対的に自立している中国の特別行政区である。
「地域のマフィアの援助の下で、中国からの多くの腐敗した個人や組織がマカオのカジノで賄賂やキックバックのマネーローンダリングに利用している。」とハンフリーは説明する。
ライトなマネーローンダリング対策 （AML Lite）
２００６年、何千もの中国の汚職役人が不正で得た数十億ドルをもって外国へ逃げ出したことで、中国政府は国際標準に基づくマネーローンダリング防止法を導入した。（http://tinyurl.com/87k4upu）
それ以来でも、中国では詐欺師たちが各種のマネーローンダリングに手を染めている。
「諸国の法の起草者には、いろいろアドバイスをしてきたが、中国にしっかりと根付いている既得権益には、その効果は限定的で、本気で取り組もうといった姿勢はみられないのだ」とハンフリーはいう。
サバイバル技術 （Survival Skills）
「特に無防備な多国籍企業は、積極的なディフェンス策をとってゆく必要がある。 ハンフリーが言うには、犯罪行為にひきずりこまれないために、一通りのリスク管理、つまり、いいかえれば贈収賄、脱税、マネーローンダリングなどの予防策、ならびに本人確認の指針、贈収賄・マネーローンダリング防止策の観点からの適正評価手順などとともに、強固な内部統制、抑制と均衡、そして抜き打ち監査などを整備すべきである。」
オセアニア：内部と外部のハザード （Oceania: Internal and External Hazard）
David Harley, CFE, CAMS
「オセアニアは２つの主要なマネーローンダリングリスクに向き合っている。ひとつは組織犯罪グループで、もうひとつは、いくつかの国々での疫病のようにはびこっている腐敗だ。」とハーレーは言う。
名称が示唆するように、地域は巨大な太平洋の大部分である。そして３６００万人の居住住者の９０パーセントがニュージーランド、パプアニューギニア、そしてオーストラリアで暮らす。オーストラリアの人口は２２００万人である。
重大な脅威 （Serious Threats）
ハーレーによれば、「合法的な企業とは違って、多国籍組織犯罪グループは承認プロセスとなるリスク委員会も監査委員会も持たないが、その事業モデルは屈指の競合企業として張り合える。」
「そしてこのことは、彼らが合法企業を迅速に取り込んで、合法的に不法所得を偽装することを可能としている。」
またさらに問題なのは、政府内部で腐敗がはびこる低開発諸国で、不正犯罪者への取り締まり活動が危うくなっている点がある。
「なぜならばグローバルでの金融危機やその他の要因で、簡単に、それらの諸国が組織犯罪の餌食となっている」とハーレーは言う。「国連、世界銀行、その他の支援があるにしても、それらの諸国では、不法取引やマネーローンダリングされた資金のための拠点として、その地域を利用する犯罪者らを抑止するための規制や取り締まりの人的資源が十分ではない。」
言うまでもなく、それらの諸国にとって残念な点となる。しかしオーストラリアやニュージーランドなどより安全な国々においては、マネーローンダリングリスクにそれゆえに脚光を浴びることとなり、マネーローンダリング対策の法制化を超えて、全面的な施行として取り組みがなされることとなったのである。
業界における反応 （Industry Responses）
ハーレーによれば、「オーストラリアの金融サービス企業やいくつかの鉱山業の会社では汚職関連でのマネーローンダリングリスクは良好に対策が取られている。しかし、他の業界ではそうでもなく、特に経済が悪い時期は取り組みが甘い。事実、今日の規制強化は重荷になるだけで足しにはならないといった見方が多くなっている。」
現われつつある挑戦 （An Emerging Challenge）
「オセアニアにおける最大で新しいマネーローンダリングリスクは、相応の統制がないままのモバイル支払い技術である。パプアニューギニアやその他の低開発諸国では、電力も公衆衛生のないような村々にもネット支払いシステムが、モバイルアクセスによってもたらされている。このようなサービスは、特に代替手段がないところでは決定的に重要である。しかし、この技術における固有リスクをよく理解して、モバイル取引を適宜、モニターをしなくてはならない。」とハーレーは言う。
アフリカ：取り組みが進行中 （Africa: Work in Progress）
ＦＡＴＦのアクションの引用をべつにして、スミットは自身の発言について、公式な研究ではないもの、個人や同支部の他のメンバーの経験よるものであると前置きをした。「大概のアフリカ諸国では、マネーローンダリング対策やテロ組織への資金提供対策を実施することを宣言しているものの、実際、いくつかの国々はすでに実施し、そしてＦＡＴＦへの最低限の遵守を順調に取り組んでいる。しかし、そうとはいっても、まだ他の諸国は、欠陥のある対策の国々としてリストアップされている。」
ＦＡＴＦは２００７年以来、そのようなハイリスク裁判管轄圏に対して、テロリスト資金提供やマネーローンダリング対策の脆弱性への緩和策について具体的な提案を行っている。（ＦＡＴＦのウエブサイトの”ハイリスクと非協力的裁判管轄圏”を参照のこと http://tinyurl.com/6njkjv6.）
「それらの国々のいくつかはそれらの不十分性に取り組む計画について、ＦＡＴＦと意見が一致しているが、他の諸国はそうではない。」とスミットは語っている。
コンプライアンスを超えて （Beyond Compliance）
アフリカでは、どこでもそうであるが、金融セクターが他のどの業界よりもマネーローンダリングリスクと向き合っている。
それゆえ、他のセクターや地域から取引相手を誘致しようとするならば、緩和措置は類まれなものとなる。
スミットは言う。「これが、金融機関が独立して自身のマネーローンダリング対策/テロ資金提供対策プログラムを評価すべきであるという根拠となる。規制当局の要求を満たしているかを認識しているだけでは不十分で、たとえば、いかにしっかりと、潜在的な外国の取引相手による精密な調査にも耐えうるかを断定できることが必要なのだ。」
スミットは、よって、金融機関自身の顧客のみならず顧客の従業員、取引相手、中間取引業者においても適正検査を行うことを推奨している。
「不用意にハイリスクな顧客や団体と関与してしまうというリスクを減らすのに役立つ」と彼は言っている。
技術の二面性 （Two Faces of Technology）
スミットが言うには、他の地域と同様にアフリカもまた、支払い処理に用いられるモバイル機器やプリペイドカードのような新しい技術によるマネーローンダリングリスクに直面することになる。
しかし新規あるいは既存のチャネルを通して、自動モニタリング技術を備える銀行はマネーローンダリングやテロ資金提供を認知できるのである。
ヨーロッパ：全体像を見据えて （Europe: Seeing the Big Picture）
国際的なマネーローンダリングに対する戦いは、その激しさを増してきている。しかし、いくつかの例において、かつて想定していないソースからの援助が差し伸べられてきている。それは政府の脱税対策への取り組みである。どの国々も、金融危機の効果としての歳入不足の対策で、不法行為者から没収や、税金滞納金、罰金を積極的に受けるべく、取り組んでいる。
バウデットは言う「ヨーロッパとアメリカでは、外国金融機関（ＦＦＩｓ）の口座への資産移転による個人、法人の脱税行為抑止に次第に重点が置かれてきている。」
しかしながら、以前から、脱税を行う者は資金の洗浄も行っているかもしれないと示唆がなされてきていた。
二重の脅威 （ International Cooperation）
ＫＰＭＧ ＬＬＰに属する税金とマネーローンダリング対策の専門家による最近の記事である “外国口座税務コンプライアンス法” （http://tinyurl.com/7t8vug3）では、アメリカ合衆国で逮捕されたケイマン諸島の銀行頭取が不起訴を条件に、１９９０年代に彼がアメリカ国民の脱税やマネーローンダリングを手助けしたかという証言とアメリカ法務省当局に提供した預金口座記録の詳細が述べられている。さらに銀行頭取はアメリカ議会で、国際マネーローンダリングにおけるアメリカ代理銀行の役割についての証言も行った。
記事によれば、それらの調査結果はおそらくアメリカの法執行史上で類を見ないものだった。前後の調査から得られたこのような諜報活動が、脱税者とマネーローンダリング者とそして幾度にわたった隠蔽された巨額のマネーとの潜在的な関連性に、スポットライトをあてたのだった。
国際間の協力 （International Cooperation）
究極的には、ヨーロッパとアメリカの両者は、その法制化をおこない、脱税による不正に引き出され、大いに必要とされた資金の捕捉を図った。
「ギリシャ政府は規制を新設して、納税者のより有効なＩＤと全所得の申告を怠った者の起訴の強制化を行った。」バウデットは言う。「そして他のヨーロッパの諸国も同様な方策を採用した。」
一方、欧州での動きにおいて、アメリカでは外国口座税務コンプライアンス法（ＦＡＴＣＡ, http://tinyurl.com/77oat4j）が成立した。２０１３年に施行されれば、ＦＡＴＣＡにより、ＦＦＩｓFFIsつまり外国金融機関は、アメリカ納税者の金融口座情報、もしくは所有者とアメリカ納税者が一定の利益を持つ外国法人が保有する金融口座に関する金融情報を、アメリカ合衆国内国歳入庁に提供することを課せられる。
海外の規制管理体制を強化するために、アメリカ、フランス、ドイツ、イタリア、スペインそしてイギリスで、２月に合同声明が発表され（http://tinyurl.com/83hfpl9）脱税を摘発を可能とすべく相互に情報共有をはかるという互恵同意に向けて歩調をあわせるという点が表現された。そのようなデータにより国際的なマネーローンダリングが抑止され、発見される傾向が高まることとなるだろう。
様々にも （All the Way）
「マネーローンダリングと脱税への対策を支援するために、企業の法務、コンプライアンス部門は完全に責務を果たす必要がある。」とバウデットは言う。「例外なし！もし報告すべきか確かでない場合でも、報告を行うべきだ。」
“団結すれば栄える“ （UNITED WE STAND）
マネーローンダリングの脆弱性について、顧客の理解をはかり、その対策を手助けすることは、ＣＦＥの果たせる最良のサービスのひとつである。そのような意識向上による啓蒙がなされれば、その業界は、政府主導のマネーローンダリング対策をさらに強化することになる。しかしながら、先々の方向性をしめすためには、ＣＦＥは、前述の実務者が行ってきたように、まず互い現状での見識を共有しなくてはならない。地球規模で２１世紀のマネーローンダリングを理解する者こそが、顧客の効果的な取り組みを支援するための最善の能力を備えているといえるのだ。
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