第４回　税務調査におけるいい税理士とは？

　自営業の場合、消費税がかからないような売上規模であれば、税務調査が何十年もやってこないケースも多々ありますが、株式会社となれば話は別です。

　特に法人成りといって、自営業で売上が伸び節税対策で法人化したような会社は設立１年めから税務調査にやってくる可能性が大です。また、規模や業種にかかわらず３年に一度はやってくると言われています。

　税務調査を乗り切るために、重要なことは２つあります。まずは常日頃から明確でわかりやすい経理を心がけることです。そして、次に大切なのは、いい税理士を見つけることです。

　税務調査における、いい税理士とは、税務署と戦ってくれる税理士をいいます。「この領収書は御社の業務内容に関係あるとは思いません。経費として認められません」というような税務署の指摘に対して「はい。わかりました」と素直に認めてしまう税理士ではダメです。「この領収書は○○という業務の△△において必要な機材ですから購入しました。何なら使用方法をご説明しましょうか」と経営者の味方になり、言うべきことをしっかり言う税理士を顧問にしておくべきです。

　また、マルサ（国税）のように税務署がアポなしで訪ねてくることはありません。事前に電話をかけてきます。

　電話があったらすぐに税理士と事前打ち合わせをします。事前打ち合わせでは、気になっていたり、心に引っかかっていることがあれば、必ず税理士に相談しておいてください。何らかの対応策を考えてくれるはずです。調査当日に露見したのでは、いくらよい税理士でも助けようがありません。