生前対策の積極的受注が相続ビジネス成功のカギ

　平成２７年１月１日の相続税改正で、相続税を支払わなければいけない層が拡大した。それによって、生前対策の必要性が高まった。これは会計事務所にとってもビジネスチャンス。いかにして生前対策を受注するかが重要になってきたのだ。

　国税庁が発表した「平成２７年分の相続税の申告状況について」を見ると、平成２７年の被相続人数（死亡者数）１２９万４４４人のうち、相続税の申告書の提出に係る被相続人数１０万３，０４３人が占める割合は８．０％を占めた。相続税の申告が必要だった被相続人の割合は、ここ１０年前後４％台で推移し、平成２６年分は４．４％だったが、平成２７年１月１日の相続税の改正で、平成２７年は倍近く上昇した。原因は、相続税基礎控除の引き下げである。これまで相続税がかからなかった人でも、相続税がかかるようになったことを示している。

　なお、被相続人を「都市部」に住む人に限定すると、相続税が課税される人の割合は、１０〜２０％前後まで高まることが予想される。もはや相続税は「富裕層だけの税金」とは言えなくなってきた。これまで相続税を支払う必要がなかった層が「うちは相続税を払わなければいけないのだろうか？」と不安になり、昨今の「相続ブーム」が起きている。それゆえ、生前対策のニーズが高まっているのだ。

　税理士にとっての相続ビジネスは、相続税申告だけではない。生前対策を受注することで、申告案件への道筋ができるのだ。

　上記の中には税理士の専門分野であるものも、そうでないものもある。しかし、税理士にとって専門外分野であっても、相続の生前対策の窓口になることはできる。専門外分野に関しては、他の専門家に業務をパスすればいいのだ。

　相続ビジネスで税理士が窓口になることで、相続の全体像をベースにして顧客に伝えることができる。これから税理士にとっても、生前対策への注力が、相続ビジネス成功のカギを握るだろう。