会計事務所経営に役立つ情報
（２０１６年２月）

「２０１６会計事務所の経営白書」統計分析
二極化が進む「税理士報酬の実態」

「税務業務からの収入は５００万円以下」と３割が回答

グラフ１
グラフ１「平成２５年における税理士の業務に係る収入金額」


グラフ２
グラフ２「平成２５年における税理士の業務に係る各地方ごとの平均収入金額」

　収入金額に係る内訳は「税理士の業務（会計業務を含む）による収入」が７１．６％と、大部分を占めている。次いで、「給与収入」１０．９％、「不動産収入」２．４％、「その他資格業務による収入」１．８％であった。統計を見てわかるように、いまだ税務会計業務が、税理士にとって収入の柱になっている。

　ただ、税務業務だけの収入で生活を支えることは厳しくなっていると言える。税理士の業務に係る収入金額を見てみると、「５００万円以下」と答えた人が３０．０％もいた。前回調査時と比べてみると、３．９％の増加である。その代わりに、「１，０００万円以下」と回答した人は１５．２％と、前回調査時よりも１．７ポイント減少していた。

　グラフ２は、税理士の業務に係る税理士会ごとの平均収入金額を表したものだ。「東京」が顕著に収入額が減少しており、平均金額は１，９９３万円。全国平均が２，２５０万円（前回調査４８５万円減）なので、「東京」は全国平均より２５７万円も下回っている。また、１５地域の中で２，０００万円を超えていないのは、「東京」と「千葉」だけである。

　原因として考えられるのが、価格競争の激化である。この価格競争の波は、今後は東京だけでなく全国に広がっていくと考えられる。


会計事務所経営研究会