（２０１３年２月）
新たなＷｅｂマーケティング手法が必要な理由とは？
「２０１３会計事務所の経営白書」では、Ｗｅｂマーケティングに関する最新データを豊富にご用意した。この資料から、もはや従来のＷｅｂマーケティング手法が色あせてきているさまが見えてきた。これから必要な手法とは？ その方法とは？ 「白書」のデータを元に考察する。
東京では４８万円、大阪では約５０万円にまで高騰
リスティング広告で１件の契約を取るためにはどれくらいの費用が必要になるのか、今年の１月１５日に弊社より発行した「会計事務所の経営白書２０１３」（以下、白書）で分析を行った。
すると、リスティング広告で１件成約させるためには年間の顧問料に匹敵する費用が必要になってきていることが明らかになった。
分析を行うにあたって、「都道府県名＋税理士」でおおよそのクリック単価を割り出してみた。もちろん、実際にはもっと狭い範囲である「市町村名＋税理士」といった形でユーザーは検索するだろう。なので、あくまで参考ベースでの分析ではあるが、それでも十分衝撃的な数字だ。
最高額となった大阪府では、４９９，８００円もの成約コストが、東京都では４８７，２００円のコストが掛かるだろうと予想される結果となった。これではなかなか手を出しにくいと参入への敷居がグッと上がったようにも思える。
税理士関連の検索ワードに変化従来の語句では探されない？
一方、「白書」ではインターネットで税理士や会計事務所を検索する際、従来の検索ワードの比率が減少傾向にある様子も浮き彫りとなっている。
検索エンジンによる税理士関連ワードの検索ボリュームを調べた所、「税理士」は対前年比で７５．４％に減っている。
さらに「税理士＋地域」はより顕著で、「税理士＋東京」が４９．１％、「税理士＋大阪」が３５．７％と半分以下に減っている上、名古屋や福岡もそれぞれ５６．４％、６４．９％と激減している（すべて対前年比）。
これは、税理士や会計事務所のニーズが減っているのではなく、一般ユーザーがインターネットを使って税理士を探す際の検索語句が変化しているものと考えられる。
その証拠に、「確定申告」「税務調査」「相続」「決算」といったワードはほぼ対前年比９０％〜１００％を維持している。決して、会計事務所がＷｅｂマーケティングをおろそかにしていい、諦めていいわけではないのだ。
Ｆａｃｅｂｏｏｋはまだ未開拓の地税理士にとっての宝の山
基本的に実名で登録し利用されるＦａｃｅｂｏｏｋが会計事務所のＷｅｂマーケティングに革命をもたらしている。
実名主義のため、税理士は顔と名前で自身をプロモーションできる。さらにコミュニケーションを取るユーザーも顔と名前がはっきりしているため、荒らされたりする可能性も低い。
Ｆａｃｅｂｏｏｋは会計事務所にとって宝の山だ。なぜなら、いまだ真正面からＦａｃｅｂｏｏｋに取り組んでいる会計事務所は少なく、広告を展開するにも低予算で実施できる上、ライバルが少ないために高い効果が見込めるのだ。「白書」では、Ｆａｃｅｂｏｏｋで広告展開を行った場合、おおよそどれくらいの費用が必要になるかを分析した。その結果、通常のリスティング広告で行うＷｅｂマーケティングのわずか１／４程度で展開できることが判明した。
Ｗｅｂマーケティングは他に先んじて手を打ったところが勝利する。今回発行した「白書」に掲載している膨大なデータや資料を事務所経営にぜひ活かしていただきたい。
