（２０１３年１月）
消費税増税で備えておくべきポイントとは？
「消費税が上がったらどうなるの？」。消費税増税を前に、顧問先からいろいろ質問を受ける機会が多いと思われます。そのときに的確なシミュレーションができれば、顧客満足度は上がります。消費税増税を前に、顧問先に何を伝え、どんな対策を取ればいいのか。今回は吉村和浩税理士が、消費税増税に向けた経過措置について解説します。
請負工事の経過措置はどうなる？
消費税は平成２６年４月１日から５％から８％に改正されます。そして、平成２７年１０月１日には１０％に引き上げられます。平成９年に消費税が３％から現在の５％に引き上げられたときと同様に、会計事務所内でも処理が煩雑になると思われます。
今回は消費税法の改正が続き、税率が二段階の引き上げであるため、シミュレーションが重要になってきます。
平成２５年９月３０日までの契約ならば５％の税率を適用
消費税の経過措置でポイントになるもののひとつに、請負工事があります。それは、以下のようになっています。
事業者が平成２５年１０月１日（以下「指定日」という）の前日までの間に締結した工事の請負に係る契約に基づき、平成２６年４月１日以後に引き渡しを行う場合には、当該工事に係る消費税については、５％の税率を適用する。
以上のように、指定日というのが消費税改正の６ヵ月前に設けられています。税率が変わるのが平成２６年４月１日ですが、指定日以前に契約しているものは５％を適用できるというお話です。
複雑なのは、平成２７年１０月１日に消費税が１０％に引き上げられるときです。このときの指定日は６ヵ月前の平成２７年４月１日になります。この前日までの間に契約締結し、平成２７年１０月１日以後に引き渡しを行う場合には、８％の消費税が適用されます。
もし、５％の税率を適用したいのであれば、平成２５年９月３０日までに契約を締結することが重要になります。
請負工事に類する契約についての経過措置
また、請負工事に類する政令で定める契約についても、請負工事等と同様の経過措置が設けられています。平成９年の改正では、以下の契約が対象となっていたので、参考にしてください。
| １） | その他の請負に係る契約…例えば、修繕や運送、保管、印刷、広告、仲介、技術援助、情報の提供に係る契約等 |
| ２） | 委任その他の請負に類する契約…例えば、検査、検定等の事務処理の委託に関する契約、市場調査その他の調査に係る契約等 |
| ３） | 仕事の完成に長期間を要するもの…上記の①②のような契約においては、仕事の完成に長期間を要することが通例であるがゆえの規定だが、実際に長期間を要するかは問わないとされた |
| ４） | 仕事の目的物の引き渡しが一括して行われるもの…運送、設計、測量など、目的物の引き渡しを要しない請負等の契約では、契約した役務の全部の完了が一括して行われるものも含まれる |
| ５） | 相手方の注文が付されているもの…目的物の仕様や規格に相手方の指示があるもの。例えば、船舶、車両、機械、家具等の製作、洋服等の仕立て、広告宣伝用資産の製作、建物・機会の修繕など修理や加工等を目的とする請負契約 |