（２０１２年１１月）
税理士に知られていない印紙税の知識を今こそ身につけるべき
多額の追徴課税事例が続出
最近は三井住友銀行、ダイエー、ワコールなど、有名企業を中心に印紙税に関する多額の追徴課税を受けるケースが目立っています。一方、印紙税の税務調査は「枚数が多くて確認が不可能」「証拠がなければ反論が難しい」ということから推計課税が許されています。そうなると中小企業でも多大な金額の追徴課税を受ける恐れがあります。ここで税理士に求められるのは、印紙税に対する正しい知識。今回は松嶋洋税理士が最近の印紙税調査の事情についてお話しします。
最近、印紙税に関して多額の追徴課税事例が頻出していますが、これにはいろいろな事情があります。まず不景気であること。税務調査は法人税が中心ですが、ご存知の通り赤字の会社が多いので、なかなか税金が取れません。しかし、印紙税は文書を作れば課税され、赤字や不景気とは無関係。なので、当局は印紙税調査の比重を高めていると考えられます。
最近は三井住友銀行で、３年間で１億５，０００万円の追徴課税というショッキングな事例がありました。ＡＴＭの受取書で７０万枚分の印紙を貼っていなかったのです。
この事例で押さえていただきたいのは「大企業でも印紙に関するケアレスミスは起こりうる」ということです。どうして印紙に関するミスが起こるのか。売上の領収書は印紙を貼るのが常識となっています。一方、それ以外に関しては抜けているケースが多いです。しかし、売上以外の受取書も課税対象となります。印紙税はレアな税金のため、基本的な誤解が大きいのです。
もうひとつは、ダイエーの課税漏れの事例です。３年間で３，３００万円の追徴課税がありました。自転車の修理伝票に印紙を貼っていなかったという問題です。
税理士顧問契約書にも課税されるケースがある
印紙税における契約書と通常の契約書との間には隔たりがあります。「契約書」という名前ではなくても、実質的に契約書にと判断される書類にも印紙税がかかるのです。このため「『契約書』じゃないからいいか」と、書類のタイトルに惑わされると痛い目に遭うわけです。税理士顧問契約書にも課税されるケースがある。
中小企業にとっても印紙税調査は怖いものです。中小企業の社長は印紙について「とりあえず２００円分貼っておけばいい」という程度の認識しかないことがほとんどです。私がある企業で目にした事例をお話しすると、実際に代理店契約書を見せていただいたとき、２００円の印紙を貼っていました。しかし、実際は４０００円分の印紙が必要で、３８００円の課税が漏れていたのです。契約書は全部で２００枚程度。合計で３８００円×２００枚×１．１（過怠税）＝８３．６万円の課税漏れになります。この金額は中小企業にとってダメージが大きいでしょう。
では、税理士顧問契約書はどうなるのか。原則」として印紙の対象外なのですが、課税されることもあるというのが統一的見解です。
もし、顧問契約書が課税対象と判断された場合、どれくらいの追徴課税がかかるのか。顧問先が２００件の場合、２００円×２００件×１．１（過怠税）＝４．４万円になります。そして、これが５年分（時効）だと２２万円です。
この場合は金額のダメージというよりクライアントの信頼に影を落とします。「うちの税理士は印紙税のことを知らない」と思われたら、信頼関係にヒビが入ります。
印紙税に関してよく知らないという税理士は多いです。しかし、これからは最低限の知識を身につけておく必要があるでしょう。
