（２０１２年８月）
拡大する介護業界は税理士の強力なサポートを求めている！
２０２５年には高齢者人口が約３５００万人に達するともいわれ、介護マーケットが拡大すると推測されます。一方、介護施設の経営者は自ら現場に出ていたり、介護報酬の請求業務等で、とても経理どころではありません。経理は、指定申請ごと（立地、事業の種類ごと）に会計を分けるなど事業者にとっては煩雑。会計事務所の強力なサポートが必要なのです。今回は介護事業全般に関するコンサルティングを数百件以上手掛けている、高木誠司行政書士が、介護マーケットの特徴と税理士が参入する場合の留意点について解説します。
２０２５年には高齢者人口が約３５００万人
まず介護業界について一口で申し上げますと、制度は複雑で、常に勉強が必要となります。しかし、やる気のある専門家にとって、魅力的な市場でもあります。
介護マーケットは人口動態的にも世帯構成的にも住宅事情（特に都市部）から見ても、今後も高成長が見込める稀有な市場です。異業種からも参入しやすいです。
介護報酬が上下するという危険要因がありますが、長期的に見ると成長市場であることには違いなく、参入する企業は増加の一途をたどっています。
特に高齢者の住まいに関しては、都市部の問題顕在化はこれからが本番です。より早急な対策を望まれています。
介護保険と隣接して障害者自立支援がある訪問系介護事業所は、両方の事業を行っているケースが多いです。よってそれぞれ別会計が必要となり、税理士のニーズも高いでしょう。
介護保険事業は、事業所ごと、事業の種類ごとに都道府県または市区町村の事業者指定等が必要です。実地指導・監査が必ずあり、介護報酬の減算、一部返還等も多いという特徴があります。
また、事業所ごと、指定サービスごとに会計、運営書類を整備しなくてはなりません。そのため、税理士が関係する場面は多岐にわたります。
一方、介護事業所の経営者の業務は現場のワークがほとんどを占めます。事務処理が煩雑な割には、事務員を配置できていないのが現状。大規模な施設でない限り、経理担当者はまずいません。よって、税理士が開設当初から関与すれば、顧問契約成立へとつながりやすいでしょう。
介護業界に精通した専門家とアライアンスを組む
介護マーケットに参入する際の留意点としては、シルバーマーケットとして広くとらえることが大事です。
成年後見・遺言相続・身元保証・財産管理・各種契約書作成等高齢者向け法務サービス（ライフエンディングステージへのサポート）がますます求められていることを把握しておきましょう。
住宅系介護サービス施設を建てる際は２０〜３０年の長期事業収支が必要です。土地の有効活用・相続対策としても、この分野に詳しい税理士の存在は不可欠。数字に強い、数字の分析が出来ることは強みになります。
介護施設を建設するときは、一級建築士と連携することになります。しかし、一級建築士であっても、介護分野の初心者と組む場合は非常にリスクがあり、オーナーと役所の間で「通訳」が必要となることがあります。
よって、介護業界に精通した専門家とアライアンスを組むことが、マーケットに参入するにあたって最も重要といえるかもしれません。
