（２０１２年８月）
廃業率＞開業率の現実が示す新設法人攻略の必要性
なぜ、税理士は新設法人をターゲットとしなければいけないのか。
理由は以下の３つが挙げられます。
１．新設法人数は増加傾向
昨年２０１１年の新設法人数は１０万１６３３社で前年より２％増加。東日本大震災の影響が懸念されたにもかかわらず、前年水準を上回って法人が新設されました。
９０年代初頭のバブル経済崩壊から設立登記件数は激減していましたが、９８年で底を打ち、少しずつ増えてきています。
２．廃業や倒産は依然として多く、全体の法人数は減少
２００６年の調査で民間事業所の開業率が廃業率を上回っていたのが１４都道県。その他は廃業率が開業率を上回っています。
新設法人が出てきても、確実に法人数は減っているのです。
３．「１事務所当たりの新設法人数」に地域差はさほどない
２０１１年の都道府県別の新設法人数で見てみると、ベスト４は、東京、大阪、神奈川、愛知。ワースト５は、鳥取、高知、島根、徳島、佐賀。大都市圏に新設法人が集まり、地方は少ないという典型的な結果となります。
なぜ、税理士は新設法人を狙わなければいけないのか？
しかし、この結果を各都道府県の総務省「平成１８年事業所・企業統計調査」による「公認会計士、税理士事務所」の１事務所あたりの新設法人数と比較すると、東京の４．０２社、神奈川の３．６２社を除いて、上位の大阪が２．７５社、愛知が２．０８社、下位の鳥取が２．６１社、高知が２．４８社と、ほぼ同じ水準となっています。
たしかに地方は新設法人が少ないですが、その分会計事務所も少ないので、１事務所あたりが獲得できる新設法人数に関しては、嘆くほどの差は生じていないのです。
今まで、新設法人マーケットに着手してこなかった税理士でも、これからは新規拡大で新設法人を狙うことは欠かせません。
「開業支援に強い税理士」ということが今後の生き残りのカギとなるでしょう。
