役員給与の税務
このコンテンツは、2008年10月31日現在の法令通達によります。

 1.法人税法上の役員
1−1 法人税法における役員の範囲
1−2 参考:委員会設置会社について
1−3 法人税法における「みなし役員」
1−4 みなし役員判定における「経営に従事」の判断
1−5 使用人兼務役員
 2.役員報酬
2−1 役員報酬の性格
2−2 役員報酬の決定手続
2−3 役員賞与の取り扱いの変更
 3.役員給与の税務上の取り扱い
3−1 平成18年度税制改正の概要
3−2 役員給与の取扱い
3−3 特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入制度の創設
 4.定期同額給与
4−1 定期同額給与の意義
4−2 改正にともなう整備
4−3 改定前、改定後の支給額が同額であることの判定
4−4 通常改定による定期同額給与
4−5 臨時改定事由による定期同額給与
4−6 業績悪化改定事由による定期同額給与
4−7 毎月おおむね一定の経済的利益
4−8 損金不算入となるパターンとその金額
 5.事前確定届出給与
5−1 事前確定届出給与の意義
5−2 事前確定届出給与の届出時期
5−3 届出書の記載事項
5−4 届出額と支給額が異なる場合
 6.利益連動給与
6−1 利益連動給与の意義
6−2 利益連動給与の具体的要件
6−3 有価証券報告書の記載例
 7.特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入
7−1 制度の内容
7−2 特殊支配同族会社の定義
7−3 業務主宰役員
7−4 業務主宰役員グループと業務主宰役員関連者
7−5 常務従事役員割合
7−6 適用除外となる場合
7−7 基準所得金額の計算
7−8 調整繰越欠損金額
7−9 業務主宰役員給与額
7−10 損金不算入額
7−11 複数の会社の業務主宰役員を兼ねている場合


金子会計事務所
金子会計事務所
税理士 金子雅実


1968年生まれ、神奈川県出身。
2001年1月開業。企業の税務会計顧問業務を柱として、経営計画、事業再編、節税、相続対策、事業承継等のコンサルティング業務も幅広く行い、迅速、かつ、クライアントの視点にたったサービスを提供し続けている。
2004年12月、株式会社エス・コンサルティング 代表取締役就任。 同社は、2006年8月からコミュニティーサイト「スーパー節税塾!」を運営。
これまでの実務家としての経験をもとに、多くの方に有益な情報を発信し、税の疑問を解決する場を提供したいという思いから、運営協力している。

【問い合わせ】
オフィス:
東京都港区赤坂4−9−17 赤坂第一ビル1F
TEL:03-5771-2788
E-mail:contact@kaneko-j.com
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