［前へ］ ［メニューへ］ ［次へ］ 　２．贈与税の主な改正項目

平成２７年１月１日以降の贈与から適用される贈与税の改正項目には、次のようなものがあります。 （１）税率構造の見直し 　今回の税制改正では、若年世代への財産の早期移転を促進することが政策課題に掲げられ、１）一般の税率のうち１，０００万円超に適用される税率が３段階とされ緩和されるほか、２）直系尊属から贈与を受けた場合の税率は、一般よりもさらに緩和されます。税率はこのように二段構えとなります。 　贈与税の税率構造（速算表ベース）は次のように改正されます。 平成２６年１２月３１日までの贈与に係る贈与税の速算表 贈与税（暦年・一般） 税率 速算控除額 　　　２００万円以下 １０％ ０ 　　　３００万円以下 １５％ 　１０万円 　　　４００万円以下 ２０％ 　２５万円 　　　６００万円以下 ３０％ 　６５万円 　１，０００万円以下 ４０％ １２５万円 １，０００万円超 ５０％ ２２５万円 平成２７年１月１日以降の贈与に係る贈与税の速算表（１）（網掛け部分が改正） 贈与税（暦年・一般） 税率 速算控除額 　　　２００万円以下 １０％ ０ 　　　３００万円以下 １５％ 　１０万円 　　　４００万円以下 ２０％ 　２５万円 　　　６００万円以下 ３０％ 　６５万円 　１，０００万円以下 ４０％ １２５万円 　１，５００万円以下 ４５％ １７５万円 　３，０００万円以下 ５０％ ２５０万円 ３，０００万円超 ５５％ ４００万円 平成２７年１月１日以降の贈与に係る贈与税の速算表（２）（網掛け部分が改正） 贈与税（暦年・直系） 税率 速算控除額 　　　２００万円以下 １０％ ０ 　　　４００万円以下 １５％ 　１０万円 　　　６００万円以下 ２０％ 　３０万円 　１，０００万円以下 ３０％ 　９０万円 　１，５００万円以下 ４０％ １９０万円 　３，０００万円以下 ４５％ ２６５万円 　４，５００万円以下 ５０％ ４１５万円 ４，５００万円超 ５５％ ６４０万円 （２）相続時精算課税制度の見直し 　相続時精算課税制度の適用対象とされる贈与者の年齢制限を６５歳から６０歳に引下げ、適用対象とされる受贈者に、贈与者の子の他、２０歳以上の贈与者の孫が追加されることになりました。

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