平成26年1月から始まる少額投資非課税制度(NISA:ニーサ)

 昨今の新聞紙上などでは、「NISA」とか「ニーサ」の文字を見ることが多くなりました。これは、平成26年1月1日以後に適用される「非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税の特例」のことで、最大500万円までの少額投資非課税制度のことです。モデルとしているのは英国のIndividual Savings Account(ISA:個人貯蓄口座)制度で、日本版 ISAといわれるものです。日本では、ISAの前にNiponの頭文字のNを加えてNISA(ニーサ)の愛称が付けられています。

 このNISAは、「上場株式等の配当等及び譲渡所得等に係る10%の軽減税率(所得税7%、住民税3%)の特例」が、平成26年1月1日以後に支払を受ける配当等及び同日以後の譲渡等に係るものから廃止され、20%の本則税率(所得税15%、住民税5%)に戻ることに伴って創設されたもので、平成26年1月1日以後に支払を受ける配当等及び同日以後の譲渡等について適用することとされています(措法9の8、37の14)。

 本稿では、このNISAについて、Q&A形式で解説します。


1. 非課税口座及び非課税管理勘定の設定
2. NISA(ニーサ)の仕組み及び非課税になる所得
3. 非課税管理勘定に受け入れられる上場株式等(その1)
4. 非課税管理勘定に受け入れられる上場株式等(その2)
5. 非課税管理勘定内に赤字がある場合の損益通算
6. 5年の非課税期間経過後の口座移管


小田 満
(おだ みつる)

税理士

平成3年 国税庁所得税課課長補佐、平成6年 東京国税局豊島税務署副署長、平成9年東京国税局調査第一部特別国税調査官、平成13年 東京国税局町田税務署長、平成15年 東京国税局課税第一部資料調査第一課長、平成16年 東京国税局横浜南税務署長、平成18年 東京国税局板橋税務署長、平成19年 税理士登録


図表でわかる 金融商品課税の要点解説
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金融商品課税の要点解説

大蔵財務協会発行

小田 満/著



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