創設された「国外財産調書制度」

 平成24年度税制改正において、「国外財産調書の提出制度」が創設されました。法施行後の最初の国外財産調書は、平成25年12月31日における国外財産の保有状況を記載して、平成26年3月17日(3月15日が土曜日のため、翌週の月曜日が提出期限となります)までに提出することになります。
 制度の概要は、その年の12月31日において、その価額の合計額が5000万円を超える国外財産有する人は、その財産の種類、数量及び価額その他必要な事項を記載した調書(「国外財産調書」)を、翌年の3月15日までに、所轄の税務署長に提出しなければならないというものです。「国外財産」とは、「国外にある財産をいう」こととされ、「国外にある」かどうかの判定は、財産の種類ごとに行うこととされています。
 本稿では、この国外財産調書制度の概要の解説と番外編として「ここが気になる」…チェックポイントを掲載します。

1. はじめに
2. 国外財産調書制度のあらまし
3. 国外財産調書制度の提出義務者
4. 国外財産の価額の判定
5. 財産の内外判定
6. 国外財産調書の記載事項と提出先
7. アメとムチによる提出促進策
8. 番外編〜「ここが気になる」…チェックポイント


小畑 孝雄
(おばた たかお)

元東京国税局調査第二部長
税理士

国税庁法人税課課長補佐、戸塚税務署長、東京国税局法人課税課長、東京国税局調査第二部長を経て現在、税理士。


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