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4.確定拠出年金と税金

 「税制はどうなっているの?」

 加入者は「拠出」、「運用」、「支給」の3段階で税制上の優遇措置が講じられることになっております(法案第86条)。
 また、掛金を拠出する企業も拠出金は全額損金算入が認められるなど、税制面での優遇が制度上の大きな魅力です。

加入者の税制上の優遇措置
時期 優遇措置
拠出時 所得控除
運用時 非課税
(特別法人税・法人住民税課税 約1.2% 2003年3月末まで凍結)
給付時 老齢一時金 退職所得控除 ( ※1)
老齢年金 公的年金等控除(※2)
(公的年金の受取額等と合算−「雑所得」に分類)
障害給付金 非課税
死亡一時金 相続税対象(相続税法上のみなし相続財産)
脱退一時金 課税
(自民党「平成12年度税制大網」(1999年12月16日))

(※1)退職所得控除
勤続年数(1年未満の端数切上げ) 退職所得控除額
20年以下 40万円×勤続年数
(ただし、80万円未満の場合は80万円)
20年超 800万円+70万円×(勤続年数−20年)
*(注意) 確定拠出年金における老齢一時金の場合は、掛金払込期間を勤続年数とみなして計算。

(※2)公的年金等控除
受給者の
年齢
65歳以上
公的年金等の収入額の合計額/年間(A)
260万円以下
260万円以上460万円以下
460万円超820万円以下
820万円超
65歳未満 130万円未満
130万円以上410万円以下
410万円超770万円以下
770万円超
公的年金控除額
140万円
(A)×25%+ 75万円
(A)×15%+121万円
(A)× 5%+203万円
70万円
(A)×25%+ 37万5000円
(A)×15%+ 78万5000円
(A)× 5%+155万5000円


確定拠出年金と確定給付年金の税制比較
    拠出時 運用時 給付時



厚生年金保険
(確定給付)
事業主掛金
(全額損金算入)
加入者掛金
(社会保険料控除)
積立金
(非課税)
年金受給
雑所得として課税
(公的年金等控除)



厚生年金基金
(確定給付)
事業主掛金
(全額損金算入)
加入者掛金
(社会保険料控除)
積立金
(原則非課税)
ただし、代行部分の2.7倍に相当する水準まで非課税。これを越える部分について特別法人税1%、住民税(標準税率)0.173%(H15年3月まで凍結中)
年金受給
雑所得として課税
(公的年金等控除)
一時金
退職所得として課税
適格退職年金
(確定給付)
事業主掛金
(全額損金算入)
加入者掛金
(生命保険料控除)
加入者負担のある場合
積立金
加入者負担分を除き特別法人税1%、住民税(標準税率)0.173%(H15年3月まで課税停止中)
年金受給
雑所得として課税
(公的年金等控除)
一時金
退職所得として課税
加入者負担分は除く
確定拠出年金
(企業型)
事業主掛金
(全額損金算入)
利子・配当など運用益は所得税非課税
積立金特別法人税1%、住民税(標準税率)0.173%(H15年3月まで課税停止中)
【老齢給付金の場合】
年金受給公的年金等控除
一時金
掛金申込期間を勤続年数としてみなして退職所得課税
確定拠出年金
(個人型)
加入者掛金
(全額所得控除)
利子・配当など運用益は所得税非課税
積立金
特別法人税1%、住民税(標準税率)0.173%(H15年3月まで課税停止中)
【老齢給付金の場合】
年金受給公的年金等控除
一時金
掛金申込期間を勤続年数としてみなして退職所得課税


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