日本版401kとは [メニューへ] [1] [2] [3] [4] [5] [次へ]

2.確定拠出年金制度のしくみ

 「いままでのしくみとの関係は?」

日本の年金制度は、下図のように3階建ての構造になっています。
  1階部分は、日本在住の20歳以上60歳未満の全員が加入する国民年金(基礎年金)。(自営業者は自分で加入)
  2階部分は、会社員が加入する厚生年金および公務員等が加入する共済年金
  3階部分は、厚生年金基金、適格退職年金等会社が実施する企業年金

 確定拠出年金は、これらの制度を補完し、より充実した制度とするため導入されました。 (図中、 部分が新設の確定拠出年金制度です。)

〜「現行の年金制度と日本版401K関係図」〜
現行の年金制度と日本版401K関係図
―画像をクリックすると拡大されます―


 「加入対象者」

確定拠出年金制度は、加入している公的年金制度及び企業年金(適年・基金)等の有無等により、以下のように4パターンに分類されます。

 【企業型】
対象者 企業型確定拠出年金を実施している企業に勤める60歳未満の第2号被保険者
掛金の上限
厚生年金基金・適格退職年金等実施企業の場合(企業型(1))
拠出限度額21万6,000円/年
厚生年金基金・適格退職年金等を実施していない企業の場合(企業型(2))
拠出限度額43万2,000円/年
掛金の負担 企業

 【個人型】
対象者 第1号被保険者
企業年金制度・企業型確定拠出年金を実施していない企業に勧める60歳未満の第2号被保険者
掛金の上限
第1号被保険者の場合(個人型(3))
   (国民年金基金掛金と合計して) 拠出限度額81万6,000円/年
企業年金制度・企業型確定拠出年金を実施していない企業に勤める60歳未満の第2号被保険者の場合(個人型(4))
拠出限度額18万円/年
掛金の負担 個人(国民年金保険料滞納の場合は不可)


 加入者の具体例
サラリーマンの専業主婦 第3号被保険者 ×
年収130万円未満で正社員の4分の3未満の所定労働時間または所定労働日数のパートタイマー 第1号被保険者
自営業者の専業主婦 第1号被保険者
適格退職年金制度があり、企業型確定拠出年金制度を実施していない企業に勤めるサラリーマン 第2号被保険者 ×
公立中学校の教師(公務員) 第2号被保険者 ×


 「加入できるタイプは?」

加入資格は法定されています。あなたはどの制度に加入できるのか?拠出限度額はどの程度か?「スタート」からチェックしてみてください。

〜あなたの加入できるタイプは〜
―画像をクリックすると拡大されます―

 「確定拠出年金の給付」

確定拠出年金の給付は、その給付事由により、老齢給付金(60歳到達時点)、障害給付金(高度障害)、死亡一時金の3つです。原則として60歳前での中途引出しを認めていないことがこの制度の特徴です。
また、最初の掛金の拠出から加入期間が10年を経過している場合は60歳から受給を開始することができます。10年に満たない場合は、支給開始時期が引延ばされますが、遅くとも65歳から受給できます。


 給付金の種類
  老齢給付金 障害給付金 死亡一時金
給付方法 年金・一時金 年金・一時金 一時金
(遺族に対して)
給付条件 加入年数10年以上加入の場合60歳から(遅くとも70歳までに開始) 高度障害 死亡
給付金額 個人別管理の年金資産額まで
給付手続き (1)(記録関連)運営管理機関に対して給付の請求
(2)(記録関連)運営管理機関が受給資格を確認(裁定)
(3)資産管理機関(国民年金基金連合会)より支給

 制度加入年数と支給開始年齢の関係
最初の拠出から経過している年数 開始年齢
10年以上 60歳から
8年以上 61歳から
6年以上 62歳から
4年以上 63歳から
2年以上 64歳から
1ヵ月以上 65歳から


 「企業型年金のしくみと個人型年金のしくみ」
企業型年金のしくみ 個人型年金のしくみ
 確定拠出年金は、企業が導入し従業員のために掛金を拠出する「企業型」と、個人が任意に加入し、自ら掛金を拠出する「個人型」の2タイプがあります。ここでは、「企業型」について関係各機関やその役割などを図示しています。各機関の詳細は用語解説も合わせてご参照ください。  ここでは、2つのタイプのうち「個人型」のしくみを図示しています。各機関の詳細は用語解説も合わせてご参照ください。
―画像をクリックすると拡大されます―


 日本版401kとは [メニューへ] [1] [2] [3] [4] [5] [次へ]