信託・一般社団法人 最新情報
信託最新情報レポート

自己株式と信託
(2017年1月)
1 自己株式を信託受益権に転換している場合

 自己株式は便利な相続・事業承継のツールです。相続税の納税資金のために、相続税の申告期限から3年以内に、相続した株式を発行会社に自己株式として買い取らせると、譲渡代金にはみなし配当が適用されず、株式譲渡所得のみですませる特例が準備されています(措法9の7)。事業を承継しない相続人から自己株式を買い取れば、後継者の支配権の確保と遺産分割の問題が同時に解決できるわけです。

 さて、今回はこの株式が信託受益権に転換されている場合の会社法と税法の問題を考えてみましょう。仮に、オーナー株主が自益信託を設定して自社株を受託者に信託しているとします。そしてオーナー経営者に相続が発生し、受益権を相続人が承継したとしましょう。この場合に、相続人から受益権を会社が買い取ったら、それは自己株式の買い取りになるのでしょうか。

2 会社法は想定していない

  自己株式の買い取りになるとすれば、会社法上において矛盾が生じます。本来は自己株式を買い取ると、発行済株式が減少し、議決権を行使することはできないはずです。配当も出来ません。しかし受益権を発行会社が買い取っても、株式は受託者が株主として保有したままです。買い取りについて株主総会(会社法162)は必要ありませんし、配当可能利益の制限(会社法461)も発動しません。会社法は、自社株が受益権になっている場合の買い取りを想定していません。

3 税務上も解消できない疑問がある

 税法はどうでしょうか。発行会社に受益権を譲渡した場合に、株主にとっては株式の譲渡対価になるのか否か、譲渡対価であればみなし配当になるのかという問題です。

 ここは今現在、結論が出せません。受益権の譲渡対価にみなし配当が適用されるかは疑問です。受託者が株主のままであって、資本の払い戻しとは言えないからです。さらに株式の譲渡対価とすることにも問題があります。仮に株式の譲渡対価になるのではれば、自己株式の買い取りによるみなし配当課税を避けるために、信託を節税手法として使えることになってしまいます。

4 実務での解決は容易

 ここまでは理屈の問題を論じたのであって、実務では大きな問題だとは言えません。受託者が保有する株式を直接発行会社に譲渡するか、信託を解消してからあらためて自己株式を買い取ってもらえばよいわけです。

 柔軟性のある財産管理制度としての信託は、従来の手法を妨げることなないのですが、自己株式に関しては今後の課題と言えるでしょう。また、仮にこのような問題が生じても信託を終了するなどすれば解決できるわけですから、むしろ状況によって柔軟に対応できる信託のメリットが認識できる事例だとも言えるでしょう。


<バックナンバー>
レポート一覧はこちら


経営会議コンサルタント養成講座


税理士.ch PICK UP

女性ならではの気遣いが光る
事務所
情熱をもってお客様に接し
事業承継や医業など
幅広くサポート
株式会社 仙台ビジネスサポート 平間 公樹 丹羽会計事務所 丹羽 正裕
  税理士.chとは


信託コンサルタント養成講座


最新セミナー情報



組織再編・事業継承事例検討会


信託DVD情報

ケース別に検証 信託コンサルティングの進め方と信託契約書、信託登記等の実務
司法書士法人ソレイユ
代表・司法書士 河合 保弘 先生

信託契約書の作成実務と文例解説
遠藤家族信託法律事務所
弁護士・元蒲田公証役場公証人 遠藤 英嗣 先生

民事信託の実務を巡る最新動向と事例紹介
宮田総合法務事務所
代表・司法書士 宮田 浩志 先生

信託スキームごとに検証
相談から契約書作成までの実務

司法書士法人ソレイユ
代表・司法書士 河合 保弘 先生

成年後見制度と
民事信託の 使い分け、組合せのポイント

遠藤家族信託法律事務所 弁護士
元蒲田公証役場 公証人 遠藤 英嗣 先生
石垣・松井合同事務所
司法書士 松井 秀樹 先生

信託活用の最前線に迫る信託の相談・活用事例紹介
司法書士法人ソレイユ
代表・司法書士 河合 保弘 先生

スキームごとに徹底検証
信託の活用事例と税務の急所

奥村税務会計事務所
所長・税理士 奥村 眞吾 先生

遠藤英嗣先生が明かす
高度な信託設計のポイントと最新事例

遠藤家族信託法律事務所
弁護士・元蒲田公証役場公証人 遠藤 英嗣 先生

高齢化社会を見据えた相続税対策
税理士法人エーティーオー財産相談室
所長・税理士 阿藤 芳明 先生

円滑な事業承継を実現する「家族信託」の活用ポイント
宮田総合法務事務所
代表・司法書士 宮田 浩志 先生

信託に付随する実務の整理と活用のポイント
税理士法人つむぎコンサルティング
代表・公認会計士 笹島 修平 先生

公証人・遠藤英嗣による家族信託の活用事例
遠藤家族信託法律事務所
弁護士・元蒲田公証役場公証人 遠藤 英嗣 先生

土地信託を活用した相続対策
資産活用・資産継承の新しいかたち

スターツ信託株式会社
執行役員 鈴木 真行 先生

信託活用のパイオニアが明かす
最新活用事例と信託契約の留意点

宮田総合法務事務所
代表・司法書士 宮田 浩志 先生

信託を活用した相続・事業承継対策と
タクトコンサルティングの取組み事例

税理士法人タクトコンサルティング
代表税理士 玉越 賢治 先生

一般社団法人・信託を中心とした
相続・事業承継スキーム

白井税理士事務所
所長・税理士 白井 一馬 先生

信託を活用した最新の相続・贈与税対策
税理士法人つむぎコンサルティング
代表・公認会計士 笹島 修平 先生

一般社団法人の税務実務と相続対策への活用
中田公認会計士事務所
公認会計士 中田 ちず子 先生

一般社団法人を活用した
所有型法人スキームの可能性考察

松嶋洋税理士事務所
税理士 松嶋 洋 先生


金融機関交渉経営改善計画策定講座


最新DVD情報
(2017年1月)
資金繰り対策・金融機関交渉の最新動向とコンサルティングの実務
株式会社ファインビット 代表
中小企業診断士 中村 中 先生

ケース別に検証 信託コンサルティングの進め方と信託契約書、信託登記等の実務
司法書士法人ソレイユ/代表
司法書士 河合 保弘 先生

「御堂筋流会議の仕組み」実践編
御堂筋税理士法人 代表社員
税理士 才木 正之  先生

税理士のための 第7次医療法改正後の医療法人経営の留意点
税理士法人青木会計 代表社員
税理士/行政書士 青木 惠一 先生

2016年 繁忙期対策講座 所得税確定申告の仕組み・計算の流れ
アクタス税理士法人 シニアマネジャー
税理士 藤田 益浩 先生

2016年 繁忙期対策講座 医師の確定申告の実務ポイント
税理士法人青木会計
税理士 新矢 健治 先生

歯科担当者養成講座2016 【DVD4枚組】
合同会社MASパートナーズ 代表
原 聡彦 先生
株式会社MMP 代表
医業経営コンサルタント 鈴木 竹仁 先生

民法(相続法)改正の全貌と税理士業務への影響
脇谷総合法律事務所
弁護士 脇谷 英夫 先生


セミナー動画販売のECサイトをオープン!


提  供
提供:株式会社ビズアップ総研

<会報誌のお知らせ>
BIZUP事務所経営レポート
BIZUP事務所経営レポート
(最新号)

信託ビジネス研究会

医療法人研究会

WEBセミナー「e-JINZAI」

ビズアップ総研代表ブログ


お問い合わせ
お問い合わせ


日本会計コンサルタント協会