2014年7月
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去る7月1日、平成26年分の相続税及び贈与税の課税における土地等の評価額の基準となる路線価等(以下、路線価)が全国の国税局・税務署で一斉に公開されました。
そこで今回は、路線価の動向についてご紹介したいと思います。 |
ご存知の通り、路線価は、毎年1月1日を評価時点として、地価公示価格、売買実例価額、不動産鑑定士等による鑑定評価額、精通者意見価格等を基として算定した価格の80%により評価されています。
平成26年分の宅地に係る全標準地(約33万9,000地点)の標準宅地の変動率は、前年比0.7%減となりました。当レポートでも毎年路線価についてお伝えしておりますが、これで6年連続の下落となります。しかし、都道府県別に路線価をみると、昨年の宮城県・愛知県に続いて今年は福島県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・大阪府は上昇に転じ、その他の都道府県でも下落率が5%以上の都道府県が昨年の4県から0県になる等、地方でも徐々に地価の底打ち感が広まりつつあるように思われます。
■全国及び東京圏の標準宅地の変動率平均値
地域別変動率
(単位:%) |
平成26年分 |
平成25年分 |
平成24年分 |
全 国 |
▲0.7 |
▲1.8 |
▲2.8 |
東京都 |
+1.8 |
▲0.3 |
▲2.0 |
神奈川県 |
+0.8 |
▲0.2 |
▲1.4 |
埼玉県 |
+0.1 |
▲1.3 |
▲2.5 |
千葉県 |
+0.1 |
▲1.1 |
▲1.9 |
全国及び東京圏における平均路線価の変動率は上記の通りです。やはり2020年の東京オリンピック開催やアベノミクスの効果により、マンションや戸建住宅、商業施設の需要が高まったことが東京圏の地価上昇の要因となっているようです。しかし、上昇している東京圏に対し地方に関しては、下落率は縮小しているものの、いまだにやや下落幅が大きい地域もあり、昨年に引き続き首都圏と地方の二極化は進行しているようです。
来年以降の相続税に関しては基礎控除が縮小されることを受けて、相続税の課税対象者が大幅に増えると見込まれていることからも、今後も全国的にどのように推移していくのか注目していきたいところです。
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